「日本人間ドック学会 2017年」

 

「厚生労働省 保険医療 2035

本日、厚生労働省の2035年の保険医療ビションについての話がありました。

これについて検討してみます。

はじめに、日本の社会と医療の状況を見ると、

社会の状況

① 少子高齢化は進行する  (現役と高齢世代の比率は、2.4人対1人から、1.7人対1人へ。)

② 高齢向けの社会保障を増やした代わりに、子ども・家族向け・教育費・科学研究費等は減らした、または、増やせなかった。


医療給付の基本方針

③ 医療は必要なものを必要な分だけ供給する。

④ 本人の負担はどれだけ医療費がかかっても定額(数万円)まで。


必要なものを必要なだけ供給したら、
医療費がものすごく増えた。

医療費への対応として、

④ 医師の技術料を減額した。

技術料は、他の先進国の310分の1以下の水準。再診料は、マッサージ店以下


⑤ 医療従事者の労働環境は劣悪になった。
例として、勤務医の30時間の連続労働など。


⑥ 薬剤費は、他国との兼ね合いがあり、極端に安くできない。日本だけ特別価格で買えないため。

以上です。

今の医療制度をそのまま維持しても、高齢化と共に、医療費は増えるため、維持可能かはかなり怪しいです。

では、保険医療 2035を見てみましょう。

〈目標〉 世界最高水準の医療を目指す。

→ 世界最高の医療には、世界最高の費用と労働力が必要です。また、高齢化率も世界一であり、負担する現役世代と医療従事者には、世界一の負担がかかります。

〈保険医療のパラダイムシフト〉

① 量の拡大から質の拡大へ

→ 量は自然に拡大します。

さらに質も改善するのであれば、莫大な財源はどうするつもりですか?

いつものように、選挙権のない子どもの社会保障を削減して、予算を捻出しますか? もう、あまり削れるところもありませんが。

② インプット中心から、患者にとっての価値中心へ

→ 画一的な医療から、患者の各人の価値観に合わせると、労働コストは増大します。医療現場には余力はありません。

③ 行政による規制から当事者による規律へ

→ 話して理解してもらえる人は初めから問題になりません。話して分からない人が問題になります。患者の希望を断るのは、相当のストレスが両者にかかるため、制度的に決めてしまう方が無難です。

④ キュア中心からケア中心へ

→ キュアからケアにすると、対象範囲が広くなりますので、さらに、医療費の投入が必要です。


〈基本理念〉

① 公平・公正

将来世代も安心・納得でき、年齢等により、健康水準に差を生じさせない。

→ 老化するにつれて、健康の維持費は増えます。現在、現役世代の保険料の4割以上が後期高齢者への医療費の補填に使われているのをご存知ですか?   高齢化が進むと、医療費の世代間移転がさらに酷くなります。

その他も色々とありますが、

全ての方針が拡大の方針ですので、財政負担はかなり増大する事が予測されます。

財政規律の話がありますが、責任者は全く理解してないでしょう。


これを作った人々は、性格が素直で真っ直ぐな人々なのだとは思いますが、以下の事を理解していないように思えます。

① 国力には限界がある

② 医療・介護は社会福祉であり、予算配分の優先順位は高くない。

③ 日本の少子高齢化は極めて深刻である

④ 何かを増やすなら、誰が負担する(犠牲になる)のかを決めなければならない

この方針だと、日本は維持できなくなるか、若い人の負担が激増し、大変ひどい事になるでしょう。

「日本人間ドック学会 2017年」

日本人間ドック学会に参加しました。

今日の話題は、
「日本への海外からの医療ツーリズム」
「厚生労働省 保険医療 2035」 です。

「日本への海外からの医療ツーリズム」

政府は、海外からの医療ツーリズムを推進していますが、やめるべきでしょう。

医療ツーリズムが成立するには、下記の条件を満たす必要があります。

それは、日本での検査・治療の質と費用が、
外国での検査・治療の質と費用 + 通訳の人件費+ 旅費(航空運賃含む)を下回る事です。

これは、国内の医療サービスの価格が非常に安くなければ、成り立たない事を意味します。

日本の検査や治療の費用は、他の先進国の1/3以下に公定価格により抑えられており、国際的な価格競争力はあります。
しかし、その背景には、現場の医師の休憩なしの32時間の連続労働が一般的などの常軌を逸した加重労働があります。
日本の医療費が格安なのは、医療従事者の献身によるものであり、医療は公共財です。

今日の講演では、外国から医療ツーリズムの客単価は、約5万円との事でしたが、妥当な価格は、諸費用を含めて、その5倍から10倍ぐらいでしょう。

外国人に商業目的に医療サービスを販売するなら、価格を欧米並みにするか、また、日本の医療技術の宣伝目的で行うなら、数量を制限すべきと思います。

(ちなみに、人間ドックツーリズムは、海外の国内の医療環境が整備された後にビジネスとして、成立させる事は非常に難しいです。)

「日本糖尿病学会(平成29年度)」

日本糖尿病学会(平成29年度)に参加した際の考案です。

病気(糖尿病)と就業の両立の話題がありましたので、これについて書きます。

はじめに、病気と就業の両立を目指する際には、企業の基本的なスタンスを理解する必要があります。
それは、企業は営利を追求する団体であり、医療機関等とは異なり、社会福祉を目的とする団体ではない事です。

そのため、企業経営者としては、企業の社員は、心身共に健康な男女で占められている状態が理想的です。

しかし、世の中には障害があり、健常人と同程度に働く事ができない人々がいます。
また、仕事の内外で病気を発症し、満足に働けなくなる場合があります。

前者については、
政府は、障害者雇用をする事が良い事と周知し、報酬・環境整備に必要な差分となる補助金を出し、大企業(経済的・人員的に余裕がある)に障害者の雇用を義務づけています。
後者については、
企業が給与を支給しなくて済むように、傷病者には休業補償給付や傷病手当金が支給されます。

働き方改革として、
企業にがん患者などの傷病者の就業を推進する場合は、がん患者(早期ガン除く)でも健常人と同程度に働けない可能性がありますので、病状に応じて、企業への継続的な助成金や義務化が必須となります。
(将来的には、障害者雇用として、カウントできると良いと思いますが。)

ちなみに、病気で働けない人々の負担を私企業に負担させた場合の未来は、
大企業では企業イメージを保つ目的もあり、再就職を支援していきますが、
一方で、中小企業では、雇用すると経営難に陥り、雇用しなければ、社会的な批判を受ける事になるでしょう。

以上のことから、傷病者の就業については、社会全体で負担する必要があります。

「企業での義務以外の健康管理について」

医学系学会では、企業が義務的な職場の健康管理以外に健康管理を推進しているという発表が散見されますが、
産業医は、企業が健康管理を進める理由について良く考える必要があります。

企業が健康管理を推進するのは下記の理由です。

① 社員の健康管理の向上
② 社員の福利厚生の一環
③ 企業イメージの向上・ブランドの構築

以上を目的として、費用対効果が妥当であると考えられる場合に行います。

そのため、産業医の行うべき業務として、
どこまでが義務で、どこからは福利厚生なのかを明確にしていくべきでしょう。

(各企業で何を福利厚生として行うのは自由ですが、義務のように進めていくと保健衛生のマンパワーが企業により大きく異なりますので、問題が発生します。)

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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