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「サービス学会 2018年」

本日は、サービス学会に参加しました。

今日の話で、社員の出社をなくし、在宅勤務のみとしたウェブインパクトの会社の話がありました。
会社の設立当時には、日本社会の会社の価値観が比較的均一で人間関係が重視される中で、
人付き合いを不要としたため、人付き合いの苦手なスキルの高い人材が集まったと予想されます。
話の中で、うつ病が治った社員の話がありましたが、人間関係のストレスは人によってはかなり大きいため、それがなくなり改善したのでしょう。

また、プログラム関連は、一つ一つの仕事の区切りが明確なため、ノマドワークには適しています。
会社に来るか、来ないは本人の自由としても、在宅勤務のみだと、日常の刺激が単調となり、創造性が低下したり、人間には場所の所属意識がありますので、社員が集まる場所を作っておくのは必要です。

(出社して話をする必要はありません。)
(IBMも一回在宅勤務のみとして、後でその事に気付き、出社できるオフィスを作ったのでしょう。)

「サービスの生産性について」

今回は、生産性について記載します。
生産性の向上は、豊かな生活・所得の向上につながるため、政府や企業で取り組まれています。

生産性とは、財(商品)やサービスを生産する際の多面的な質の事であり、
 ① 付加価値(貨幣価値)
 ② 品質
 ③ 量(生産効率)の側面を有しています。
日本政府は、この3つの中で、付加価値(貨幣換算)の側面から、生産性を評価しています。

生産物には、財とサービスがありますが、サービスの生産性を付加価値(貨幣価値)のみで判断すると、問題が発生します。

例えば、医療サービスの生産性を国内外で比較すると、
 ① 質 = 治療結果は、国内外で同等。
 ② 価格(付加価値)は、外国では日本の3倍。
 ③ 量(医師1人あたりの担当患者数)は、外国では日本の数分の1になります。
つまり、日本と外国の医師の医療サービスの生産性を比較すると、日本は外国と比較すると、付加価値は数分の1ですが、生産効率は数倍です。貨幣価値での基準では、高額な医療が良い事になりますが、消費者としては、安い方が良いでしょう。

以上の事から、
国内向けのサービスの生産性の貨幣価値のみによる国際比較・絶対評価は、不適切です。
生産性の経時的評価についても、時間と共に品質が向上するため、限界がある事を考慮する必要があります。

「サービスの生産性をあげる方法について」
サービスの生産性を上げるとは、簡単に言うと「楽して、いいものを提供して、儲ける」事です。

今回は、サービスの生産性のうち、付加価値(貨幣価値)を増やす方法を考えてみます。
これには、サービスの生産を効率化し、過当競争を減らし、時間あたりの利益を増やす事が必要です。

具体的には、
① 需要を増やす。
・ 最低賃金の引き上げ
・ 財政出動
② 過当競争を減らす。
・サービスの供給量を減らす。
→ 企業数の調整・資格による制限 他
・労働時間を減らす。
③ より少ない労働力でサービスを提供する。
・ITの導入 他
以上になります。

よく見ると、ヨーロッパでは、日本のような24時間営業のコンビニや、安価な医療などはなく、サービスの品質は日本より悪い場合があります。

人々は、品質には慣れますので、それが当たり前になると、不満はありますが、違和感はありません。

国内向けのサービスの過当競争を抑えると、サービスの品質は若干低下しますが、
余暇が増え、サービスの生産性が高い社会になると思います。

「日本印刷学会 紙メディアシンポジウム 2018年」

本日は、日本印刷学会の「紙メディアシンポジウム」に参加しました。

古来から、紙は記録の保存と情報の伝達に使われていました。
近年の通信情報技術の進歩に伴って、デジタルメディアは発達し、ペーパーレス化がすすめられています。
しかし、紙とデジタルは、記録・通信媒体としての特性に違いがあり、将来的には、それぞれの特性を活かす形での住み分けが生じます。

今回は、紙・デジタルメディアの将来について考察します。

紙メディアとデジタルメディアの違いは、記録の方法、保存期間、情報量、情報伝達の手段と労力が異なる点が挙げられます。
これらの点からは、いずれは、紙メディアは、デジタルメディアに置換されるように思えます。

しかし、紙とデジタルメディアの間の最大の違いは、人間の五感の中で、使う感覚と入力される情報量に違いがあることです。
情報の入力の面では、文字を記録する際には、紙には文字を書きますが、パソコンは、指先でタイプします。
文字を書く方が、脳内で処理される情報量は多いと思います。

情報の出力の面では、文章を読む際には、紙では、文字情報のみでなく、紙の質感、音、本の空間認識などの非常に多くの感覚から情報が入る一方で、デジタルメディアは、パソコン上の文字を追い、画面が変化するだけと思います。
付随する情報量が多い(脳への負荷が大きく、エピソードと関連付けやすい?)ほど、記憶の定着には有利に働くと予想されます。

この事を踏まえると、
① 記憶に残す必要がない情報(例 漫画・小説)
→ デジタルメディア

② 頭を使う記憶に残す必要がある情報(例 教科書・絵本) → 紙メディア
③ おおよその枠組みは知っているが、必要な情報だけ取得したい場合 (例 専門分野の論文 )
→ デジタルメディアで飛ばし読みと検索

熟読するときは 紙メディアになると思います。

教科書などで学習する場合には、紙メディアのメリット(感覚・記憶・書きこむ)と、デジタルメディアのメリット(検索・動画・音)の両者があると有利です。

将来的には、教科書は、紙とデジタルが同じ内容で両方存在し、デジタルでは動画や音・検索で情報を付け加える形になるでしょう。

追伸

今日の話で、ソニーは、デジタルペーパーの話をしていましたが、デジタルホワイトボードも開発するとニーズがあると思いますよ。

REITEI政策シンポジウム  2016年5月 「企業統治改革と日本企業の成長」

REITEI政策シンポジウム 「企業統治改革と日本企業の成長」に参加したときの考察です。

企業統治について
「背景」
現在、日本では新しい企業統治のあり方が模索されている。日本の歴史を振り返ると、高
度経済成長期には、企業間の株式持ち合い制度を通じ、株主の意向を伺うことなく、経営資源を集中させる事により、高度経済成長を促してきた。しかし、バブル崩壊後からは、企業不祥事が目立つようになる。米国では、企業は株主のものという考え方が普及しており、その延長線上で、株主至上主義が盛んであった。しかし、株主至上主義には、経営の素人である株主が四半期毎の利益を要求するなどの行き過ぎた面が目立つようになる。その結果、経営者は、株式会社の非上場化する事により、長期的な視点で経営を試みるようになった。
今回は、日本のこれからの企業統治のあり方について検討する。

「企業統治の目的」

企業統治の目的は、
① 企業経営の監督(不祥事の抑制)
② 企業業績悪化時の経営陣の変更
③ 専門外部者による企業評価を通じた企業価値の向上 の三点である。

「企業統治の管理システム」
企業の統治には、株主と社外取締役・監査役によるものが考えられる。
社外取締役・監査役については、
①②の目的を達するための必要な条件であるが、A 経営陣と利害関係が独立している事
B 企業経営に直接関与しない事
C 企業の業務内容に対する専門性があること
が挙げられる。結果を書くと、同業他社の経営陣や会計監査人が適任である。人数につい
ては、最低2人は必要である。また、単独では買収される恐れがあり、各職務に複数人が好ましい。③ の目的に従事させると、経営陣との距離が曖昧になるため不祥事を招く。
株主についてであるが、株主には一般株主と機関投資家がある。一般株主については、経
営については無知であり、常に専門家からの企業経営を評価を通じて判断させる必要がある。株価の上下より、企業価値を評価させるようにさせると企業は長期的な視点で考える事ができなくなり、低迷を招く。
次に機関投資家については、年金基金等の運用者と企業活動を評価し、潜在的な能力を活
性化させることを目標とする投資家が存在する。
前者については、内部基準に従い機械的に運用しているだけである。後者については、育
成していくのが好ましいだろう。

「将来の企業統治のあり方」
将来的には、株式総会の際に外部の利害関係が直接ない社外取締役(できれば、複数グル
ープ)に企業経営を評価してもらい一般個人株主が判断する形が良いのではないだろうか

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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