REITEI政策シンポジウム  2016年5月 「企業統治改革と日本企業の成長」

REITEI政策シンポジウム 「企業統治改革と日本企業の成長」に参加したときの考察です。

企業統治について
「背景」
現在、日本では新しい企業統治のあり方が模索されている。日本の歴史を振り返ると、高
度経済成長期には、企業間の株式持ち合い制度を通じ、株主の意向を伺うことなく、経営資源を集中させる事により、高度経済成長を促してきた。しかし、バブル崩壊後からは、企業不祥事が目立つようになる。米国では、企業は株主のものという考え方が普及しており、その延長線上で、株主至上主義が盛んであった。しかし、株主至上主義には、経営の素人である株主が四半期毎の利益を要求するなどの行き過ぎた面が目立つようになる。その結果、経営者は、株式会社の非上場化する事により、長期的な視点で経営を試みるようになった。
今回は、日本のこれからの企業統治のあり方について検討する。

「企業統治の目的」

企業統治の目的は、
① 企業経営の監督(不祥事の抑制)
② 企業業績悪化時の経営陣の変更
③ 専門外部者による企業評価を通じた企業価値の向上 の三点である。

「企業統治の管理システム」
企業の統治には、株主と社外取締役・監査役によるものが考えられる。
社外取締役・監査役については、
①②の目的を達するための必要な条件であるが、A 経営陣と利害関係が独立している事
B 企業経営に直接関与しない事
C 企業の業務内容に対する専門性があること
が挙げられる。結果を書くと、同業他社の経営陣や会計監査人が適任である。人数につい
ては、最低2人は必要である。また、単独では買収される恐れがあり、各職務に複数人が好ましい。③ の目的に従事させると、経営陣との距離が曖昧になるため不祥事を招く。
株主についてであるが、株主には一般株主と機関投資家がある。一般株主については、経
営については無知であり、常に専門家からの企業経営を評価を通じて判断させる必要がある。株価の上下より、企業価値を評価させるようにさせると企業は長期的な視点で考える事ができなくなり、低迷を招く。
次に機関投資家については、年金基金等の運用者と企業活動を評価し、潜在的な能力を活
性化させることを目標とする投資家が存在する。
前者については、内部基準に従い機械的に運用しているだけである。後者については、育
成していくのが好ましいだろう。

「将来の企業統治のあり方」
将来的には、株式総会の際に外部の利害関係が直接ない社外取締役(できれば、複数グル
ープ)に企業経営を評価してもらい一般個人株主が判断する形が良いのではないだろうか

「日本経営学会 2016年秋」

日本経営学会 2016年秋に参加しました。

この学会の発表は、企業のケーススタディーを集積し、共通因子を検索し、現在の
企業状況に至った背景要因を検索していました。(学問としては、社会洞察による古典的な理論から出発する方法もある。)

企業の戦略レベルの経営者は、経営学の大まかな流れと現状はふまえておく必要がありま
す。

加えて、経営学会から、海外企業が成功している事例等の共通項を見出し、一般化し、平
易な言葉で例をつけて、発信する事ができれば、日本の経済発展に有益でしょう。

「日本の経営戦略の現状と今後の方針」

今日の話を簡潔にまとめると以下の通りです。
① 1980年代
各企業は自社企業が持つ特殊な技術で競争していた。(資源ベース論)

② 1990年代
各企業は自社を多角化して、自社の経営資源を組み合わせて競争していた。(コアコンピ
テンス論・ケイパビリティ論)

③ 1990年後半から2000年代
各企業の自社の経営資源が硬直化し、競争力を失った。理由は、おそらく、自社企業単独
の系列化やグループ化では経営資源の種類の拡大に限界があるため。(今の日本の状況)

④ 今後の日本・現在の米国
特色のある経営資源を持つ多業種の企業が集まり、イノベーションを起こして経済を活性
化する。(ダイナミック・ケイパビリティ)

理念的な話は、以上です。

熱狂的な顧客を巻き込んでみるといいと思います。
「日本のイノベーション戦略について」

ユーザーによるイノベーションの創出と市場支配の発表を参照してます。

「背景」
イノベーションは日本の産業の興隆に必須である。イノベーションは、日本においては企
業の開発部門が主体であったが、海外では商品のユーザーを巻き込んだイノベーションという新しい在り方が出現している。
今回は、そのプロセスと方法を説明する.

「顧客から生まれるイノベーションの流れ」

① 企業が商品やサービスを顧客に販売する。
② 顧客に商品に対する要望が生じる。
③ 多業種にわたる熱狂的な顧客が集まり、商品(新・旧)について討論する。
(こんなのいいな、あったらいいなという感じ)
④ 多業種の顧客がそれぞれの専門的な経営資源を出し合い新商品やプラットホームを形成す
る。
⑤ 新部門として事業化。

以上の流れです。

「実行に移すためのポイント」
問題になるのは、③④です。
・ 討論する場所については、ネット、会議室、ファンの集い等にして、企業が用意する。
・ 中心的な価値を形成し、商品のアイデアを出す。
・ 参加メンバーについては、人数が多いと議論がまとまらないので、中心は多業種の数名(
会社の人も含む)として、協力者が周りにいる形とし、必要に応じて協力を求める。
・ 参加メンバーの該当企業と担当企業に出資(資金と時間)を募る。
以上です。

「日本経済学会 2016年 秋」

日本経済学会 2016年 秋期大会に参加したときの考察です。

今回の発表内容から経済学の研究方法を推定すると、
① 一般理論から出発して仮定条件下の理想モデルとして、数式を組み立て論じる方法
(例・需要と供給曲線の関係)
② 現実のデータを採取し、因果関係を統計学的に検索する手法
の2通りがあるようです。
いずれの方法でも現実世界におけるバイアスの排除が難しく、導き出した数式に実際のデ
ータを入れると合致しない事が多々あるのだと思われます。

そして、上記をふまえ、マクロ経済学の進歩の過程を考察すると、下記の通りとなります


① 合理的期待モデル
② 完全市場モデル ・ 無限世代モデル
③ 不完全市場モデル・世代重複モデル
④ ミクロショック + マクロショック

この過程の背景にある事としては、
マクロ経済がミクロ経済の相加である事、
現実に近いモデルを用いた方が制度が高まる事、変数を増やす事があり、
数式の予測精度を高めてきたと思われます。

実務家は、マクロ経済指標の将来推計を見る場合には、どのような変数を組み入れて計算
しているのかによって、結果が大きく変わる事に留意すべきでしょう。
マクロ経済学による将来推計は、現状を維持した場合の将来推計や単一因子の影響を計測
するには向いてそうですが、大きく政策変更した場合の未来を予想する事は難しいと思わ
れます。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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