「日本計画行政学会 2017年」

 
本日は、日本行政計画学会に参加しました。

今回は、 IOTの未来と人工知能の限界について記載したいと思います。

IOT(internet of things)は、ネットとものをつなぐ事であり、つまるところ、無線回線により、労力を節約します。

本日の講演では、IOTの次の段階としてIOS(internet of service)を提唱していました。
これは、インターネットを用いて既存のサービスをより効率的に提供する事です。
例として、シェアリングエコノミーを挙げていました。ネットを使って、各人が必要とするサービスの過剰分をなくし、必要分だけをオンタイムで提供する事で効率化を図ります。

そして、最終的なネットの目標は、IOB(internet of brain)になると思われます。
個人の脳波をビックデータでパターン解析し、インターネットと直接接続して、機械を動かすみたいな形です。
これは、実現までに多くのステップを克服する必要があり、実用化までに数十年以上はかかりそうです。
その前段階として、グーグルメガネのような装置をかけて、視線コントロールで機械を操作する方が早く実現しそうです。

次に、人工知能の限界ですが、これは、
言語化が可能な思考は模倣できるが、
非言語的な思考は模倣できない点でしょう。

人の思考は、

① 明文化できる論理的思考
(一次元の世界 例 論文や数式)
② 事象の抽象化・一般化と本質の抽出
③ 概念の統合
④ 未来予測
⑤ 言語化不能の平面・立体・さらに時間軸を加えた2次元から4次元以上の思考

の順で発展します。

①は、学者がいる世界です。統計学や科学的な方法を用いた論理展開による立証を行います。

②は、事象の背景には、普遍的な本質というべき中心点が存在します。これを捉え、抽象化します。事象からの論理展開では導けませんので、閃く事で発見します。

(これが常時できると、だいたい見れば分かるようになります。また、広い領域の真理を記憶できるため、思考の幅が広がります。話が理屈っぽくて分かりにくい人は②の段階ができてません。)

③は、事象を抽象化し、本質を理解できると、応用できるようになります。また、本質同士を統合する事で新たな概念を作れます。

④は、抽象化した真理を大量に保有すると、未来が見えるようになります。

⑤は、これを思考と読んでいいかは不明ですが、論理的に物事を考えるのではなく、ただ見えていると言う事です。それをよく観察して言語化して他の人に伝えます。

まだ、先はありますが、ここまでにしておきます。では、また。

「日本評価学会 2016年春」

日本評価学会 2016年春 に参加した時の考察です。

将来的な日本の政策は、社会実験などによる科学的なエビデンスを踏まえて作成されるの
が好ましいです。
理由は、個人の能力と経験に依存した政策立案では、国民に対する説明義務が果たせず、
全国規模でいきなり施行するのはリスクを伴う場合があるからです。(失敗例・ゆとり教育など)

医療の分野では、二重盲検試験などのRCTの研究デザインによる治療の介入評価が盛ん
であったが、行政の分野への応用が進んでいます。
医学分野での介入効果は治癒率などの客観的指標が得られやすいですが、行政における介入効
果の作用の項目は、多面に及びます。

EBMの限界は、標準的な治療法の確立を目的とするため、
① 最適解ではなく、患者の病態により最適な治
療法が異なるのことと、
② 評価していない項目が極めて重要な役割を果たしている可能性が
あること です。

結論としては、EBP(政策のエビデンス)は、必要です。
ただし、これ単独では、悪
くない世界は作れるが、最良の世界にはなりませんので、
以前として、政策にはアートとしての職人芸の要素が必要です。

「日本公共政策学会 2016年春」

日本公共政策学会 2016年春 に参加したときの感想です。

科学技術が発展する前の時代では、民主主義による多数決による決定には、社会の構成員の同意をえるという点では利点があったと思えます。
しかし、社会や科学技術が高度化している現在では、民主主義の民意という名の多数決で、政策を決める事
は、最適な回答が得られにくく、衆愚政治に陥り、社会が不適当になるリスクは上昇しています。
分かりやすく例えると、骨折して病院に行った時に治療法を専門の医師ではなく、少し勉強した素人
が多数決で決めたら、ロクな結果にならないと思います。

よって、現在では、人々は、投票により指導者を選ぶ事しかできません。

将来的には、未来視をもつスーパ
ージェネラリストの指導者と各分野に精通した専門家集団による統治体制に移行すると思います。

本学会の発表は、現行の政策の解析と解析方法が主となっていましたが、将来的には、社会問
題の現状分析・原因検索・政策提言を行うべきと思えました。理由は、一票の不平等などの影響などをいくら検討しても、政治主導による投票システムの変更により、一瞬で変えることができるからです。それよりは、別の投票システムとの比較や利点について研究した方が良いでしょう。
科学技術が発展した現代では、政策提言や原因検索などの理論を構築する際には、科学的な根拠が必要です。

公共政策学は、他の専門分野を習得した後にさらに追加して習得すべきものに思え
ました。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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