「法の支配の必要条件について」

比較法は、日本と外国の法律を比較する事で、自国の法を見つめ直し、法の発展を目指すものと思われます。

本日のシンポジウムは、「法の支配のヒストリー」でした。

法治の前は人治でしたが、人治の問題点は、同じ事柄に対して、同じ対応ができない点です。
(つまり、同じような違反でも事件毎に罰則が異なってしまい、規則も為政者の気分次第です。)
法治は、規則が明文化されており、再現性と予測可能性が高い事が特徴と言えます。

政府の施策が普及しない事はよく見られますが、この現象は、法の支配の要件を満たしていない事から生じます。
その要件とは、下記の通りです。

① 法を施行すべき理由が妥当である。
② 為政者と人々の間の信頼関係がある。
③ 人々の慣習と一致する。
④ 人々に説明し、同意が得られる。
⑤ 情報を開示している。

人々が重要性を理解せず、また、希望していない事を普及させようとしても無理でしょう。


上記は、比較法学会(平成29年)参加時の考察です。

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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