「日本教育学会 2017年」

 
本日は、日本教育学会に参加しました。

教育は、国家百年の大計です。
教育の質は、社会に輩出する人材の質を変化させ、将来の社会や国際競争力に多大な影響を与えます。

公教育は、幼稚園の幼児教育から大学・大学院の高等教育まで、広く行われており、
その目的は下記の通りです。

① 行動規範の確立
(道徳・倫理、価値観、集団行動等における基本的な行動様式など)
② 生活する上で必要な基本技能の習得
(母国語の読み書き、一般的な社会常識)
③ 生活上、必須でない技能や教養の習得
(例・数学の微分積分、世界史など)
④ 思考力の向上
(例・問題発見能力・解決能力)
⑤ 生活の糧を得るための職業訓練
(例・パソコンの使い方、資格勉強など)

分かりやすく言うと、
教育とは、特徴や性能の違うパソコンに、基本OS(例 Windows)をインストールして、いろいろなアプリを入れて、人の役に立つようにする事になります。

今回、各論の①から⑤の詳しい説明は省きます。

日本の教育の最初の目標ですが、
現在の大量生産時代に適していた均質な人材を育成し、平均的に高い能力を持つ人材を育成するシステムから、脱却していく事になります。

先進国の産業構造は、製造業を中心とする大量生産から、知的財産などのサービス業を中心とする知識産業に変わりました。

日本の立ち位置も、欧米を模倣し、追いつく事を目指す時代から、新しい独自の考えを出し、世界をリードする立場になっています。

社会情勢としては、インターネットの普及に伴い情報の収集が非常に簡単になり、知識そのものの価値が低下しています。

これまでは、多くの知識を身につけ、勉強した事を外に出す能力を重要する教育でした。

将来的には、

① 知識を知っている事よりも、知識の真偽を見分けて、既存の知識を組み合わせ、新しい物事を生み出す能力を育成する。

② いろいろな視点から物事を考え、人材の能力を多様にして、発想力を高める。そのために、教育システム自体に多様性を持たせる。

以上に変える必要があります。
教育システムや大学入試の評価方法(= 中等教育までで理想とされる人材像)の変更も必要でしょう。

教育では、座学に不向きな人もいます。
今日の話では、イギリスでは、中学からアカデミックな教育ではなく、実学を教えている人々もいるとの事です。

日本でも、微分積分・漢文・古典を教えるより、実学(大工の技術など)を教えて何かあった場合に役に立つようにした方が良いでしょう。

さわりの部分を少し書きました。
教育システムについては、後日、また、記載します。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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