「日本文化政策学会(2017年春)」

日本文化政策学会に参加して考えたことです。

 

文化は自然発生するものですが、世界各国で文化の興隆を目的とする政策は進められています。

 

その理由としては、

① 国民生活の質の改善

② 文化財の保護

③ 文化力の高める事で、他国の人々に与える影響力が大きくなり、国家の発言力を強化できる

④ コンテンツ産業や観光業の育成

⑤ 工業製品に機能以外の側面から付加価値を加えることにより、センスの良い工芸品などに昇華させるための感覚の素地を作る。

 (芸術的センス(例・色彩などのバランス感覚)が日常生活に皆無の国から、美的感覚に優れた商品は出ない。)

 以上の事などが考えられます。

 

文化には、大衆文化と芸術などがあり、それぞれ、鑑賞等の用途で消費されています。

しかし、芸術の文化政策に、ビジネスの観点を含めると不適当な場合があります。

その理由は、販売目的の商品やサービスは、消費者が理解できる範囲(消費者目線)で作品を作らないと売れないからです。 芸術はピカソの絵のように一部の人しか理解できない場合があり、ビジネス目的で一般人が理解できるレベルまで落とすと堕落してしまいます。そして、ハイセンスな人からは敬遠されてしまいます。

芸術を客観的・科学的に評価するのは難しいため、芸術家個人へは篤志家による支援が中心となると思われますが、芸術についての基本的なインフラについては、公的に整備(人口や距離の単位で)を進めていく必要があるでしょう。るる文化には、大衆文化と芸術などがあり、それぞれ、鑑賞等の用途で消費されています。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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