「日本地震学会 2016年秋」

日本地震学会 2016年秋 の感想と考察です。

地震学会では、地震・津波の歴史・基礎研究から熊本地震の災害のフィールド研究を行っていました。
研究の社会的な目的としては、地震(加えて、津波)に伴う人的・経済的被害を最小限とする事となります。

そのため、研究の主たる目標は、基礎学問の側面を除くと、
① 地震の予測(時期・発生機構など)
② 地震・津波の災害予防(地震被害の機構解明など) になります。

今回の学会発表から気になった事としては、
① 地震の前震、本震、余震の呼称により、熊本地震の二次災害が拡大した事
② 学術知見の活用 について があります。

① については、
学術用語は基本的には一般人に与える印象を考慮して定義されていません。そのため、本震の名称が、地震の収束を意味すると勘違いさせたために、熊本地震では、本震との報道後に避難を中断した帰宅者の被害が拡大しました。
今後の対策としては、学術用語の名称・定義変更は難しいため、誤解を与えない報道用の地震用語を新しく作る必要があるでしょう。

② については、
どこの学問分野にも言えることですが、日本には研究者は大勢いますが、確立された知識を周辺関連知識(地震なら地震学・地震工学・建築基準など)と共に獲得して、実社会に応用できる人材があまりいない印象を受けます。
(研究者は先端分野を研究するため、知識の幅がどうしても狭くなります。)
これからは、研究者だけではなく、周辺分野の知識を幅広く習得し、実社会に知識を還元できる人材のキャリアパスの創設が必要になると思います。
そして、地震対策としては、地域ブロック毎に地震に関する幅広い知識を持つ専門担当者がいる形にすると良いでしょう。

本日、獲得した知識としては、熊本地震の経験から地震による被害は必ずしも、地震源の直上や断層部で生じるのではなく、周辺で生じることが多い事、地震の長周期が被害に大きく影響を及ぼす事、建物の揺れの周期が被害に影響を及ぼしうることが分かりました。

地震予測については、研究進行中の模様です。
予測方法としては、地震時に出現、あるいは、関連するパラメーター(地磁気など)を用いて、統合シュミレーターを制作中の様です。
過去の南海大地震では、毎回、干潮などの異常水位が生じており、再現性がありそうですので、同様の状況出現時は、注意喚起が必要でしょう。

「日本地震学会 2016年秋季大会」

地震学会では、地震・津波の歴史・基礎研究から熊本地震の災害のフィールド研究を行っていました。
研究の社会的な目的としては、地震(加えて、津波)に伴う人的・経済的被害を最小限と
する事となります。

そのため、研究の主たる目標は、基礎学問の側面を除くと、
① 地震の予測(時期・発生機構など)
② 地震・津波の災害予防(地震被害の機構解明など) になります。...

今回の学会発表から気になった事としては、
① 地震の前震、本震、余震の呼称により、熊本地震の二次災害が拡大した事
② 学術知見の活用 について があります。

① については、
学術用語は基本的には一般人に与える印象を考慮して定義されていません。そのため、本
震の名称が、地震の収束を意味すると勘違いさせたために、熊本地震では、本震との報道後に避難を中断した帰宅者の被害が拡大しました。
今後の対策としては、学術用語の名称・定義変更は難しいため、誤解を与えない報道用の
地震用語を新しく作る必要があるでしょう。

② については、
どこの学問分野にも言えることですが、日本には研究者は大勢いますが、確立された知識
を周辺関連知識(地震なら地震学・地震工学・建築基準など)と共に獲得して、実社会に応用できる人材があまりいない印象を受けます。
(研究者は先端分野を研究するため、知識の幅がどうしても狭くなります。)
これからは、研究者だけではなく、周辺分野の知識を幅広く習得し、実社会に知識を還元
できる人材のキャリアパスの創設が必要になると思います。
そして、地震対策としては、地域ブロック毎に地震に関する幅広い知識を持つ専門担当者
がいる形にすると良いでしょう。

本日、獲得した知識としては、熊本地震の経験から地震による被害は必ずしも、地震源の
直上や断層部で生じるのではなく、周辺で生じることが多い事、地震の長周期が被害に大きく影響を及ぼす事、建物の揺れの周期が被害に影響を及ぼしうることが分かりました。

地震予測については、研究進行中の模様です。
予測方法としては、地震時に出現、あるいは、関連するパラメーター(地磁気など)を用
いて、統合シュミレーターを制作中の様です。
過去の南海大地震では、毎回、干潮などの異常水位が生じており、再現性がありそうです
ので、同様の状況出現時は、注意喚起が必要でしょう。

上記は、「日本地震学会 2016年秋季大会」に参加して考案した内容です。

「建築学会 東日本大災害シンポジウム」

建築学会の東日本大災害・福島原発事故と環境都市計画のシンポジウムに参加して考えたことです。

 

日本は、地震・津波・台風に代表される自然災害が多い国です。将来的には地球が温暖化するにつれて、海面の上昇や気候の変化により、災害の頻度や規模が悪化する可能性があります。

日本では、定期的に大規模災害が生じるため、災害対策庁(防災と復興)の設置が必要でしょう。

日本の災害対策の基本理念としては、

「人命は救命し、大規模災害で壊れた施設は100回壊されても100回直す。」ぐらいが良いと思います。

 

災害対策は、防災・発生時の対応・復興により構成されます。

 

◯防災について

自然災害の発生は防げないため、はじめに

 ・ 災害による被害をどの程度まで許容するか?

を決める必要があります。

これを設定しないと、大震災後の防潮堤にみられるように日本がコンクリートで埋まります。

そして、災害被害を受けるものには下記のものがあります。

 

① 原子力発電所などの故障したら直せないもの

② 人命

③ 災害避難施設

④ その他の修理可能な一般の施設

 

① ③ については、重点的に防災すべきですので災害対策は可能な限り行います。

② については、バランス感覚が必要です。

 被災の予想される地域と災害の頻度を考慮し、どの程度までの対策をするかを決める必要があります。

 東日本大震災で津波の被害地域では、津波対策のための高台への移住を進めましたが、やがて、人々は利便性の高い沿岸部に戻ります。そして、数百年後に地震による津波で再被害を受ける事になります。

 

対応としては、津波による一般施設の破損は許容し、人命については、災害の危険を周知し、ある程度自己責任として、沿岸部に津波避難施設などを設置する事で対応するのが適切でしょう。

 

東京などの大都市は事情が異なりますが、小規模都市では、数百年に一度の大災害の対策するより、その都度、修理した方が合理的です。

 

◯ 復興について

災害時には、人的被害と施設破壊が生じます。

大規模災害の際には、これが顕著です。

 

はじめに、復興時の優先順位を決める必要があります。順位としては、下記の通りです。

① 生活インフラ

② 被災者の生活支援

③ その他

 将来的には、大規模災害時の施設修復(個人住宅含む)については、大規模災害の頻度が高いので、皆保険のように国民全体でリスクヘッジをしても良いかもしれません。

 

東日本大震災の復旧に時間がかかる理由としては、大規模災害時の新規の都市計画と災害復旧作業は、両立しない可能性が挙げられます。

 都市計画は、米国デンバーの事例から推測するに、計画の起案だけで数年以上は必要でしょう。

そのため、大規模災害で被災した全都市の計画を同時に作り直すのは人材的に無理があります。

そのため、

① 予め、被災した場合の未来都市の計画案を作成する。

② 住民が希望した場合、設備のみ最新のものに変えて元どおりに直す。ことも考慮すべきです。

 一部の都市では、都市計画から再考しても良いと思います。

 過疎化については、復興スピードと精度を同時に満たすことは難しいので、将来的に多少無駄になることは許容します。

 

次に、原子力災害などで地域に戻れない場合は、地域コミュニティ全体を引っ越しさせることを考慮します。

地域への愛着が深いのは、高齢者ですが、地域コミュニティを丸ごと仮設住宅として移住させ、その後、同地域に本住宅や老健の整備を進めれば良いでしょう。同じコミュニティの人々が移住を決めれば、不安は少ないでしょう。

 除染についても経済的な合理性があるため、困難である場合は困難であることを説明し、汚染地域には、時々の帰宅許可を出すぐらいになると思います。

 

日本人の災害対応の基本は、昔から、「壊されたのなら、また、作り直す。」です。対応・復興により構成されます。災について
自然災害の発生は防げないため、はじめに
・ 災害による被害をどの程度まで許容するか?
を決める必要があります。
これを設定しないと、大震災後の防潮堤にみられるように日本がコンクリートで埋まります。

そして、災害被害を受けるものには下記のものがあります。

① 原子力発電所などの故障したら直せないもの
② 人命
③ 災害避難施設
④ その他の修理可能

① ③ については、重点的に防災すべきですので災害対策は可能な限り行います。
② については、バランス感覚が必要です。
被災の予想される地域と災害の頻度を考慮し、どの程度までの対策をするかを決める必要があります。
東日本大震災で津波の被害地域では、津波対策のための高台への移住を進めましたが、やがて、人々は利便性の高い沿岸部に戻ります。そして、数百年後に地震による津波で再被害を受ける事になります。

対応としては、津波による一般施設の破損は許容し、人命については、災害の危険を周知し、ある程度自己責任として、沿岸部に津波避難施設などを設置する事で対応するのが適切でしょう。

東京などの大都市は事情が異なりますが、小規模都市では、数百年に一度の大災害の対策するより、その都度、修理した方が合理的です。

◯ 復興について
災害時には、人的被害と施設破壊が生じます。
大規模災害の際には、これが顕著です。

はじめに、復興時の優先順位を決める必要があります。順位としては、下記の通りです。
① 生活インフラ
② 被災者の生活支援
③ その他
将来的には、大規模災害時の施設修復(個人住宅含む)については、大規模災害の頻度が高いので、皆保険のように国民全体でリスクヘッジをしても良いかもしれません。

東日本大震災の復旧に時間がかかる理由としては、大規模災害時の新規の都市計画と災害復旧作業は、両立しない可能性が挙げられます。
都市計画は、米国デンバーの事例から推測するに、計画の起案だけで数年以上は必要でしょう。
そのため、大規模災害で被災した全都市の計画を同時に作り直すのは人材的に無理があります。
そのため、
① 予め、被災した場合の未来都市の計画案を作成する。
② 住民が希望した場合、設備のみ最新のものに変えて元どおりに直す。 ことも考慮すべきです。
一部の都市では、都市計画から再考しても良いと思います。
過疎化については、復興スピードと精度を同時に満たすことは難しいので、将来的に多少無駄になることは許容します。

次に、原子力災害などで地域に戻れない場合は、地域コミュニティ全体を引っ越しさせることを考慮します。
地域への愛着が深いのは、高齢者ですが、地域コミュニティを丸ごと仮設住宅として移住させ、その後、同地域に本住宅や老健の整備を進めれば良いでしょう。同じコミュニティの人々が移住を決めれば、不安は少ないでしょう。
除染についても経済的な合理性があるため、困難である場合は困難であることを説明し、汚染地域には、時々の帰宅許可を出すぐらいになると思います。

日本人の災害対応の基本は、昔から、
「壊されたのなら、また、作り直す。」です。

 

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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