「電子情報通信学会 (2017年総合大会)」

本日は、電子情報通信学会に参加しました。

 

本学会は、先週の情報処理学会よりも基礎に近く、通信の基礎技術の研究が多くなっています。

聴講した通信技術の今後の課題としては、通信量がIOTの普及に伴い急速に増大していく事への対応が問題となっています。

 

一般的に、技術の進歩と共に専門性は上昇し、各人の担当範囲は深化・細分化していくため、全体像は見えにくくなります。

そのため、研究をする場合は、全体のどこに位置しており、どのような社会的な意義があるかを常に考える必要があります。

専門家は視野狭窄に陥り易いので、分野全体を一歩引いて広い視点から見ることで全体を統合し、新たな価値を生み出す各分野のジェネラリストの育成も将来的に必要でしょう。

 

全く見たことのない他の基礎分野でも大まかな流れは掴めるものであり、
一層下の基礎部分を見ると、全体をより深く理解できるようです。
まうるる一般的に、技術の進歩と共に専門性は上昇し、各人の担当範囲は深化・細分化していくため、全体像は見えにくくなります。
そのため、研究をする場合は、全体のどこに位置しており、どのような社会的な意義があるかを常に考える必要があります。
専門家は視野狭窄に陥り易いので、分野全体を一歩引いて広い視点から見ることで全体を統合し、新たな価値を生み出す各分野のジェネラリストの育成も将来的に必要でしょう。

本日は、電子情報通信学会に参加しました。

 

本学会は、先週の情報処理学会よりも基礎に近く、通信の基礎技術の研究が多くなっています。

 聴講した通信技術の今後の課題としては、通信量がIOTの普及に伴い急速に増大していく事への対応が問題となっているようです。

 

 一般的に、技術の進歩と共に専門性は上昇し、各人の担当範囲は深化・細分化していくため、全体像は見えにくくなります。

そのため、研究をする場合は、全体のどこに位置しており、どのような社会的な意義があるかを常に考える必要があります。

 専門家は視野狭窄に陥り易いので、分野全体を一歩引いて広い視点から見ることで全体を統合し、新たな価値を生み出す各分野のジェネラリストの育成も将来的に必要でしょう。

 

一応、全く見たことのない他の基礎分野でも大まかな流れは掴めるものであり、一層下の基礎部分を見ると、全体をより深く理解できるようです。一般的に、技術の進歩と共に専門性は上昇し、各人の担当範囲は深化・細分化していくため、全体像は見えにくくなります。
そのため、研究をする場合は、全体のどこに位置しており、どのような社会的な意義があるかを常に考える必要があります。
専門家は視野狭窄に陥り易いので、分野全体を一歩引いて広い視点から見ることで全体を統合し、新たな価値を生み出す各分野のジェネラリストの育成も将来的に必要でしょう。

一応、全く見たことのない他の基礎分野でも大まかな流れは掴めるものであり、一層下の基礎部分を見ると、全体をより深く理解できるようです。

 

「財政政策 論考」

財政政策は、国家により、最適解が変わります。

それは、

① 基軸通貨国かどうか
② 国内がインフレか、デフレか。
③ 経常収支が黒字か、赤字か。 

の以上です。

① 基軸通貨国であるかどうかは、国債の発行時に、通貨が外国に移動するかどうかに影響します。基軸通貨国でない国が、国債を発行し、通貨供給量を増大させても、円は外国で使われていないため、基本的に国内で循環します。
(通貨の総量は信用創造の影響を受けます。)
また、海外の投資家や国家が円建ての国債を保有する場合がありますが、ドルなどを両替して円建てで保有する事になるため、為替には影響しますが、国内の円の総量は変わりません。

② 国内がインフレか、デフレかについては、
インフレ時には、マネーストックを減少させる必要があり、デフレ時には、マネーストックを増やし、需要を喚起する必要があります。

③ 経常収支については、
赤字の場合は、通貨に下落圧力が、黒字の場合は上昇圧力がかかります。

日本が取るべき財政政策は、下記の通りです。
① 国債発行の財政出動により、家計や市場に通貨を供給する。
② 通貨の配分先は潜在的な需要を持つ人に行くようにする。

日本の財政政策が失敗したのは、
通貨を市場や家計に直接供給して、マネタリーストックを増やすのではなく、量的緩和により信用創造を通じて間接的に増やそうとしたためです。

覚えておくべき事には、

海外からの財政政策のアドバイスは、日本の状況を考慮していない場合があるため、鵜呑みにしない事です。
また、米国に留学した経済学者は、基軸通貨国用の財政政策を学んできているのかも知れません。

「建築学会 東日本大災害シンポジウム」

建築学会の東日本大災害・福島原発事故と環境都市計画のシンポジウムに参加して考えたことです。

 

日本は、地震・津波・台風に代表される自然災害が多い国です。将来的には地球が温暖化するにつれて、海面の上昇や気候の変化により、災害の頻度や規模が悪化する可能性があります。

日本では、定期的に大規模災害が生じるため、災害対策庁(防災と復興)の設置が必要でしょう。

日本の災害対策の基本理念としては、

「人命は救命し、大規模災害で壊れた施設は100回壊されても100回直す。」ぐらいが良いと思います。

 

災害対策は、防災・発生時の対応・復興により構成されます。

 

◯防災について

自然災害の発生は防げないため、はじめに

 ・ 災害による被害をどの程度まで許容するか?

を決める必要があります。

これを設定しないと、大震災後の防潮堤にみられるように日本がコンクリートで埋まります。

そして、災害被害を受けるものには下記のものがあります。

 

① 原子力発電所などの故障したら直せないもの

② 人命

③ 災害避難施設

④ その他の修理可能な一般の施設

 

① ③ については、重点的に防災すべきですので災害対策は可能な限り行います。

② については、バランス感覚が必要です。

 被災の予想される地域と災害の頻度を考慮し、どの程度までの対策をするかを決める必要があります。

 東日本大震災で津波の被害地域では、津波対策のための高台への移住を進めましたが、やがて、人々は利便性の高い沿岸部に戻ります。そして、数百年後に地震による津波で再被害を受ける事になります。

 

対応としては、津波による一般施設の破損は許容し、人命については、災害の危険を周知し、ある程度自己責任として、沿岸部に津波避難施設などを設置する事で対応するのが適切でしょう。

 

東京などの大都市は事情が異なりますが、小規模都市では、数百年に一度の大災害の対策するより、その都度、修理した方が合理的です。

 

◯ 復興について

災害時には、人的被害と施設破壊が生じます。

大規模災害の際には、これが顕著です。

 

はじめに、復興時の優先順位を決める必要があります。順位としては、下記の通りです。

① 生活インフラ

② 被災者の生活支援

③ その他

 将来的には、大規模災害時の施設修復(個人住宅含む)については、大規模災害の頻度が高いので、皆保険のように国民全体でリスクヘッジをしても良いかもしれません。

 

東日本大震災の復旧に時間がかかる理由としては、大規模災害時の新規の都市計画と災害復旧作業は、両立しない可能性が挙げられます。

 都市計画は、米国デンバーの事例から推測するに、計画の起案だけで数年以上は必要でしょう。

そのため、大規模災害で被災した全都市の計画を同時に作り直すのは人材的に無理があります。

そのため、

① 予め、被災した場合の未来都市の計画案を作成する。

② 住民が希望した場合、設備のみ最新のものに変えて元どおりに直す。ことも考慮すべきです。

 一部の都市では、都市計画から再考しても良いと思います。

 過疎化については、復興スピードと精度を同時に満たすことは難しいので、将来的に多少無駄になることは許容します。

 

次に、原子力災害などで地域に戻れない場合は、地域コミュニティ全体を引っ越しさせることを考慮します。

地域への愛着が深いのは、高齢者ですが、地域コミュニティを丸ごと仮設住宅として移住させ、その後、同地域に本住宅や老健の整備を進めれば良いでしょう。同じコミュニティの人々が移住を決めれば、不安は少ないでしょう。

 除染についても経済的な合理性があるため、困難である場合は困難であることを説明し、汚染地域には、時々の帰宅許可を出すぐらいになると思います。

 

日本人の災害対応の基本は、昔から、「壊されたのなら、また、作り直す。」です。対応・復興により構成されます。災について
自然災害の発生は防げないため、はじめに
・ 災害による被害をどの程度まで許容するか?
を決める必要があります。
これを設定しないと、大震災後の防潮堤にみられるように日本がコンクリートで埋まります。

そして、災害被害を受けるものには下記のものがあります。

① 原子力発電所などの故障したら直せないもの
② 人命
③ 災害避難施設
④ その他の修理可能

① ③ については、重点的に防災すべきですので災害対策は可能な限り行います。
② については、バランス感覚が必要です。
被災の予想される地域と災害の頻度を考慮し、どの程度までの対策をするかを決める必要があります。
東日本大震災で津波の被害地域では、津波対策のための高台への移住を進めましたが、やがて、人々は利便性の高い沿岸部に戻ります。そして、数百年後に地震による津波で再被害を受ける事になります。

対応としては、津波による一般施設の破損は許容し、人命については、災害の危険を周知し、ある程度自己責任として、沿岸部に津波避難施設などを設置する事で対応するのが適切でしょう。

東京などの大都市は事情が異なりますが、小規模都市では、数百年に一度の大災害の対策するより、その都度、修理した方が合理的です。

◯ 復興について
災害時には、人的被害と施設破壊が生じます。
大規模災害の際には、これが顕著です。

はじめに、復興時の優先順位を決める必要があります。順位としては、下記の通りです。
① 生活インフラ
② 被災者の生活支援
③ その他
将来的には、大規模災害時の施設修復(個人住宅含む)については、大規模災害の頻度が高いので、皆保険のように国民全体でリスクヘッジをしても良いかもしれません。

東日本大震災の復旧に時間がかかる理由としては、大規模災害時の新規の都市計画と災害復旧作業は、両立しない可能性が挙げられます。
都市計画は、米国デンバーの事例から推測するに、計画の起案だけで数年以上は必要でしょう。
そのため、大規模災害で被災した全都市の計画を同時に作り直すのは人材的に無理があります。
そのため、
① 予め、被災した場合の未来都市の計画案を作成する。
② 住民が希望した場合、設備のみ最新のものに変えて元どおりに直す。 ことも考慮すべきです。
一部の都市では、都市計画から再考しても良いと思います。
過疎化については、復興スピードと精度を同時に満たすことは難しいので、将来的に多少無駄になることは許容します。

次に、原子力災害などで地域に戻れない場合は、地域コミュニティ全体を引っ越しさせることを考慮します。
地域への愛着が深いのは、高齢者ですが、地域コミュニティを丸ごと仮設住宅として移住させ、その後、同地域に本住宅や老健の整備を進めれば良いでしょう。同じコミュニティの人々が移住を決めれば、不安は少ないでしょう。
除染についても経済的な合理性があるため、困難である場合は困難であることを説明し、汚染地域には、時々の帰宅許可を出すぐらいになると思います。

日本人の災害対応の基本は、昔から、
「壊されたのなら、また、作り直す。」です。

 

「日本文化政策学会(2017年春)」

日本文化政策学会に参加して考えたことです。

 

文化は自然発生するものですが、世界各国で文化の興隆を目的とする政策は進められています。

 

その理由としては、

① 国民生活の質の改善

② 文化財の保護

③ 文化力の高める事で、他国の人々に与える影響力が大きくなり、国家の発言力を強化できる

④ コンテンツ産業や観光業の育成

⑤ 工業製品に機能以外の側面から付加価値を加えることにより、センスの良い工芸品などに昇華させるための感覚の素地を作る。

 (芸術的センス(例・色彩などのバランス感覚)が日常生活に皆無の国から、美的感覚に優れた商品は出ない。)

 以上の事などが考えられます。

 

文化には、大衆文化と芸術などがあり、それぞれ、鑑賞等の用途で消費されています。

しかし、芸術の文化政策に、ビジネスの観点を含めると不適当な場合があります。

その理由は、販売目的の商品やサービスは、消費者が理解できる範囲(消費者目線)で作品を作らないと売れないからです。 芸術はピカソの絵のように一部の人しか理解できない場合があり、ビジネス目的で一般人が理解できるレベルまで落とすと堕落してしまいます。そして、ハイセンスな人からは敬遠されてしまいます。

芸術を客観的・科学的に評価するのは難しいため、芸術家個人へは篤志家による支援が中心となると思われますが、芸術についての基本的なインフラについては、公的に整備(人口や距離の単位で)を進めていく必要があるでしょう。るる文化には、大衆文化と芸術などがあり、それぞれ、鑑賞等の用途で消費されています。

「日本生態学会 (第64回)」

日本生態学会に参加して考えたことです。

自然環境の保護は、持続可能な社会を作る上で日本と世界が直面している課題です。

 

環境問題のこれまでの経緯です。

 人は自然環境に手を加える事で、より良い生活環境を作ってきました。

産業革命以前は人の力は限られており、自然の流れに沿って暮らしていました。(過伐採や焼畑による禿山・砂漠化などはありますが。)

産業革命により、生産性の向上に伴い生活は物質的に急速に豊かになりました。

人の力が自然の修復力を超えてしまい直接的に健康被害を生じる環境問題(公害・環境汚染・自然破壊など)が発生しました。

環境保護に注目が集まり、先進国では短期的に直接被害がある問題は解決します。

短期的には被害はないが、長期的に被害の生じる可能性がある温暖化、自然環境保持、資源枯渇(鉱物・海洋など)などが問題になっています。

以上です。

 

次に環境問題を放置した場合の未来です。

 

地球温暖化については、下記の通りです。

気温の上昇

気候の変化・海面の上昇

生態系の変化(新しい細菌やウイルスの誕生?)・砂漠化・異常気象・農作物の生産量の低下・沿岸都市の水没

 

対応としては、温暖化対策 になります。

CO2が温暖化の主原因ではない可能性もありますが、可能性があるものについては予防的に対応する必要があり、国際的にCO2の削減が必要でしょう。経済的な事由で参入しない選択肢を選んでも、結局、温暖化による経済的な被害を受ける事になるでしょう。

 

環境問題は、人口の増加に伴い生じます。

地球の資源は有限であり、養える人数には限界がありますので、いずれは、人口調整が必要になります。

先進国の人口は、減少していますので、食料自給率を上げておけば対応可能です。

しかし、人口が増加し続ける発展途上国と国連には、近い将来、人(人命、人権、生活)と自然環境の保持のどちらを優先するのかの選択を迫られる日が来るでしょう。

「情報処理学会 (第79回大会その2)」

情報処理学会にて、トヨタ自動車の取り組みについての発表がありました。

内容としては、高齢運転手への対応と、自動運転についてです。

 

 高齢運転手への対応については、

老年医学の身体機能の計測

運転時の各生体データの取得

情報処理・解析

自動運転への応用 を組み合わせて解析を行っていました。

 

今後は、高齢化が進むにつれて、企業には高齢者向けの製品開発には、老年医学の知識をもつ人材は必須となります。

 

具体的な内容としては、

 高齢運転者の運転が、自動運転により、補正がかけられ、運転技能が改善したとの話がありました。この理由は、長年運転すると、各人が固有の運転スタイルを確立する事により生じます。どんな分野でも同じですが、事故を起こさなければ、徐々にリスクへの見積もりは甘くなります。そのため、頻繁に事故を起こさなかった高齢運転者では、一時停止の時間が短くなるなどの特徴が生じたのでしょう。

 (全体的な傾向なのか、ある個人の特徴なのかは聞き逃しましたが。)

この自動運転は、事故を繰り返す人への運転時の悪い癖の補正にも使えそうです。

 

自動運転については、ゆっくり走る自動運転車を高齢化が進んだ地域に設置し、社会実験を行なっていました。

 

社会実験は、実際にやってみなければ机上では分からない事がありますので、新しい制度や理論が実社会にどう適合するかを見るために必要です。

 

次のトヨタ自動車の将来ビジョンとしては、

 自動運転を用いた自動宅配の開発と融合が良いでしょう。

この二つには共通点が多く、社会の潜在ニーズがあるため、成功する試みです。

その背景としては、日本では、少子高齢化に伴い若年労働力が減少する一方で、宅配サービスの需要は、高齢化に伴い増大します。

その結果、将来的に、必ず、運送業における労働力の不足と労働コストの上昇が生じるからです。

 

最終的には、個別宅配の運送業については、モニターで全体的な配送管理を行い、トラブル時などに必要に応じて、現場に行くようになると思います。

宅配ロボットについては、ルンバのように各宅の待合スペース(郵便入れ)を回って行く形になるのではないでしょうか。

このサービスの必要条件としては、ある程度の治安の良さが必要ですので、日本と欧州で流行るでしょうね。

「情報処理学会 (第79回全国大会)」

情報処理学会に参加して考えたことです。

 

情報学は、情報の取得・処理の技術革新を基礎として、既存分野を学際的に統合することにより、新規の価値を生み出す分野です。

学問の性質上、基礎研究以外の応用研究では、多分野に渡る知識の習得やフィールドワークを通じた情報の取得や理論の検証を行っています。

 

短所としては、学問を複数の分野にわたり、学際的に行うため、各分野の掘り下げが低く、広く浅い知識の習得になる事です。対応としては、他学部を卒業し、特定の他分野を習得、あるいは、就職後の再教育の制度を整える事が必要でしょう。

 

大学教育においては、一般ビジネスに必要とされる基本要素が多く、企業が大学に求める専門性を必要としない人材像と非常にマッチしています。

〇 企業の求める人材技能(専門性なし)

 ① 新規分野の自発的な情報収集能力

 ② 取得情報の評価と処理

 ③ 多分野の統合による新規の価値創造

 ④ IOTへの理解

 

将来的には、成長が見込める分野であり、就職後の従業員の再教育にも適していると思います。

、学問を学際的に行うため、各分野の掘り下げが低く、広く浅い知識の習得になる事です。対応としては、他学部を卒業し、特定の他分野を習得、あるいは、就職後の再教育の制度を整える事が必要でしょう学科参加して
学会参加

多くの種類の学会に参加して感じることは、IOTなどの新規の分野には、帝大は少なく、私立大学などの学校が多いことです。

大学教育においては、一般ビジネスに必要とされる基本要素が多く、企業が大学に求める専門性を必要としない人材像と非常にマッチしています。
(企業の求める人材技能(専門性なし)
① 新規分野の自発的な情報収集能力
② 取得情報の評価と処理
③ 多分野の統合による新規の価値創造
IOTへの理解 )

将来的には、成長が見込める分野であり、就職後の従業員の再教育にも適していると思います。

 

「日本畜産学会 (第122回大会)」

本日は、日本畜産学会(第122回大会)に参加しました。

話題は、日本の畜産物(牛・ブタ・鶏など)の国際競争力を高める事です

畜産物の国際競争力は、
① 肉質
② ブランドイメージ
③ ①を達成するための品種改良
④ ①を高めるための飼育条件
⑤ 生産コスト
⑥ 安全性
により決定されます。

①については、現在は、肉の霜降り度合いと単価脂肪酸(オレイン酸)含有率を高める事が目的とされています。
同じ目標で交配を繰り返していくと、各ブランドの肉質は均質化するため、
目標とする肉質は、人種的な好み、各種の料理への適性、健康への影響(脂肪含有が少なく、柔らかい肉)などの様々な視点から目指す肉質を考えていく必要があります。

②については、欧州では、鶏は、ブロイラーではなく、自然環境下で育てられた鶏が好まれているそうです。
人間の味覚は、食肉に含まれる栄養素だけではなく、食品のイメージにより、左右されますので、イメージを食べるという考え方も必要でしょう。
(芸能人格付けチェックを見れば分かるように、人の味覚は訓練を積まなければ、雰囲気に流されます。)

③ 飼育条件については、科学的に肉質や投与カロリー、栄養素などの統計データを取ることにより、より良い肉質が望めるでしょう。
ここでは、ICTとの連携が必要となります。
(農業の分野では、海外ではタネと育成環境をセット化して知的財産化して、販売しています。)

④については、肉質は遺伝するものであるため、品種改良には遺伝子の知識が必要となりつつあります。遺伝子工学の知識をもつ人材育成と基礎研究予算の拡充が必要です。

⑤ については、投じている費用の内訳を見ると、米国の畜産は、遺伝子背景の良い畜産物を、比較的手間をかけない均質な飼育条件下で飼育して、価格競争力を保つ戦略と思えます。
日本の畜産農家は、手間をかけて、良い畜産物を育てている印象がありますが、価格競争力では劣ります。
(豚肉の生産コストは、2.2~2.6倍程度であり、輸送コストも含めても差が大きい。)

⑥については、最終段階のみで品質管理を行うのではなく、生産の各段階で品質管理を行うハサップ方式の導入が勧められています。

以上がこの学会で習得した事です。

日本の畜産物の売り上げを上げる最良の方法は、所得が高くなると、日本人にはブランドイメージの高い日本産の肉を買う傾向が高まるため、国民所得を上げる事です。

畜産業についても、従来の農家経営では国際競争力を維持できなくなりつつあり、科学的な観点からの生産・管理の分析が必要になっている時代です。将来的には、学際的な研究(畜産・遺伝工学・ICT・経営)を理解できる人材育成が必要でしょう。

「臨床研究の個人情報保護について」

臨床研究の生命倫理は、講個人情報保護の強化に伴い規制強化(提出資料の増加や条件の厳格化)が進んでいます。
個人情報の保護などの規制は必要ですが、度を越えて厳しくすると、
臨床研究をする際の事務作業が膨大になり、労力の浪費につながるため、
むやみやたらに、規制を強化すればいいものではありません。
今回は、臨床医学研究への規制強化(個人情報保護など)で生じる影響と対策について書きます。

「現在の臨床医学研究の状況」
臨床医学研究の論文数は、他の先進7か国では増加している一方で、日本だけが低迷しています。
本来は規制強化ではなく、日本では国際競争力を維持するために臨床医学研究を増やす施策を進める必要があります。

「臨床研究が低迷している背景」
臨床研究が低迷している背景には、
① 2004年に始まった臨床研修医制度の開始に伴う医局制度の衰退 
② 臨床研修制度の開始に伴う若年医師の専門医志向 
③ 製薬会社からの寄付金の減少・大学予算の削減による研究費の縮小など  
が挙げられるでしょう。

これまでの日本の臨床医学研究は、医局制度による医師の劣悪環境下の半強制労働(超長時間労働など)により支えられてきました。
しかし、臨床研修制度の開始とともに、医師の行動に対する強制力を有する医局制度は衰退し、教授の権威や影響力は低下し、若手医師の専門医志向は強まりました。
研究の報酬は、知的好奇心を満たせることと名声です。
しかし、低い給与水準と長時間労働の環境を放置したまま、自由な労働市場で優秀な人材を集めるのは難しいでしょう。
また、ディオバン事件などの不祥事の結果を受けて製薬企業からの大学への研究費は減少しています。
(日本国内への研究投資は減少した代わりに外国への投資が増えているのではないでしょうか?)

個人情報保護を目的とする規制強化は、さまざまな事務処理が増加し、参入障壁を高くしますので、実益が少なく、名声のみが得られる臨床研究をする若手の先生はさらに減少することになります。
大学病院等の研究施設の職場環境(給与・労働時間等)を改善しないと、優秀な人材は、労働環境の整えられた外国の研究所に行ってしまいます。
結果、研究者がいなくなり、日本の臨床研究は衰退します。

「今後の対策について」
今後の対策としては、
① 全ての問題発生を防ぐことを目指すのではなく、問題が生じうるラインを見極め、必要最小限の規制とする。
② 国内用の基準と、海外と共同研究用の基準を二つ作る。
日本国民を対象とするインフォームドコンセントや個人情報保護の基準は、国民の同意が得られれば問題ありません。
③ どうしても規制強化を行う場合は、外国の研究所と同程度の、研究費の給付、研究医の増員、各種業務の専任担当者の配置が必要になります。
しかし、非常にコストのかかる方法です。

本質的には、臨床研究の個人情報保護については、国民の同意が得られば問題ありません。

多くの日本人は、名前や住所などの個人情報をふせてもらえば、臨床経過や画像データ、組織サンプルなどは、研究に
使っても差し支えないと考えていると思いますが。
(遺伝情報は血縁者の疾患発症率の問題につながるため、別に考えた方がよいでしょう。)

「男女共同参画社会とは、男女それぞれが生来の性差を尊重する社会である。」

我々の社会は男性と女性の両者が協力し合う事により成り立っています。

 

1947年に男女平等を保障した日本国憲法が施行されてから、

日本では、欧米諸国にならい様々な分野での男女平等や女性の社会進出を推進してきました。

 

しかし、この思想や状況には違和感をもたれている方は男女ともに多いと思います。

 

その違和感の正体は、至極単純であり、この男女平等の思想が、出生前から存在している男女の性差や役割を完全に無視していることから生じています。

 

男性と女性は、生まれる前の胎児の時期から脳や体の構造自体が異なり、小児期、青年期、老年に至るまで、興味の対象などの基本的な行動特性は異なります。

分かりやすい例を出すと、出産・授乳では、男性は出産できませんし、授乳できません。
イクメンという造語をいくら作っても、乳幼児を世話するために適切な機能は男性にはありません。
(男性は子育てに参加しないで良いというわけではなく、男性としての役割はあります。)

 

職業の男女差については、世の中には女性的な男性や男性的な女性もいるため、各職業がどちらかの性別だけになるという事はありませんが、
明らかに男性向き、女性向きの職業がありますので、どちらかの性別に偏ることになります。

 

現在の世界は、男女平等を訴え、女性を男性視点の価値基準に沿って作られている男性社会に当てはめようとしていると言えます。
(*ヒラリークリントンが米国女性に人気がない理由は、女性の本来の理想が、彼女のような男性社会での出世ではなく、例として、おしゃれなカフェに友人と休日におしゃべりに行くような生活であるからと思います。)

 

本当の男女参画社会を目指すのであれば、
男女の権利や待遇は、基本的には平等にするものの、性差に応じた社会制度を整え、男性社会に女性の価値基準に沿った女性社会を併存させるべきでしょう。


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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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