政治家には、公正・不公正な人はいるものの、善人も悪人もいない。

日本の社会を修復するため、思想を頒布し、修復を試みると、実感する事があります。

それは、政治家には、公正・不公正な人はいますが、善人も悪人もいないという事です。

理由は、政策には、常に善悪の両面が存在するためです。

例えば、日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充し続けた結果、財政の硬直化が生じ、教育・家族・労働者向けの予算が先進国の最低水準になっています。
つまり、将来への投資を限界まで削減し、高齢者福祉に充てる末期的な状態に陥っています。
高齢者の医療費や介護費を削減して、教育費や少子化対策に回せば、当然、平均寿命は短くなり、死者は出ますが、放置すれば、社会の維持が困難となります。

以上のように、政治家は、公正さを保つことはできますが、政策を推進するにつれて、善人でも悪人でもない人になっていきます。

「外科医、及び、産婦人科医の人数の確保について」

医師の総数は徐々に増加していますが、
新臨床研修制度が始まってから、若手の外科医は減少し、産婦人科医の人数も伸び悩んでいます。
一方で、高齢化に伴う悪性腫瘍、動脈硬化性疾患、及び、臓器移植等は増加し、手術の総数は増加しています。
また、人口を維持するためには、出生数を増やす必要があり、産科医の負担は増加します。

対策を講じずに放置した場合、
外科医、及び、産科医の労働環境は悪化し、希望者が減少する負のサイクルに突入します。
結果、医療(手術・研究)サービスの供給は低下し、医療制度の維持が困難になります。

そのため、外科医、及び、産科医数を増やす施策を講じる必要があります。

今後の対策の中心は、
① 医療の供給量を増やす。
(外科医の稼働人数を増やす、あるいは、医師一人あたりの生産性を向上させる)
② 医療給付を適正化する。 になります。

供給量増加の対策は、下記の通りです。
① 研修医の志望者数の増加
② 離職率の低下(出産後の再就職支援等)
③ 外科医一人あたりの手術件数の増加

① については、
研修医にアンケート調査を行い、外科、及び、産科医を志望をする人、しない人、志望であったが他の科を希望した人の意識調査が必要です。
調査結果は、指導医の魅力、労働環境(給与・勤務時間)、将来性になると思います。
(研修医の段階では、研修カリキュラムは影響しません。外科医、産科医として働いていないためです。)

研修制度の必修科目であるか否かの影響については、もともと、志望者は志望科をローテートするため、大勢に影響しないと思いますが、アンケートで希望変更者を見れば分かります。

労働環境については、一つの施設に多くの外科医、産科医がいないと休めません。専門医の先生がしなくても良い仕事は、別の専門職に委託する必要があります。

方法としては、

A 病院の集約化による大規模化と小規模病院の専門化による病院あたりの外科医の人数の増加
(バックアップ体制を確保)
B 時間外手当の給付による他科医師との差別化
C 手術業務への集中化
(術後管理、化学療法などは別の専門職にする。どの程度までの業務を代替可能かを社会実験により、検討すべきです。)
D 一般人への医療リスク周知による医療訴訟の低減
(一般人に対する日本と外国との医療従事者数とその労働環境と手術費用と治療成績を説明して、医療リスクの周知を行う。)

②の離職率の低下については、出産後の女性医師の活用ですが、柔軟な勤務体制の確立が必要です。
③については、先ほどのCで述べました。

医療給付の適正化については、下記の通りです。

① 外科については、悪性腫瘍等の手術が本当に予後改善しているかの前向き試験
  (出生数は増やす必要があります。)
② 医師が手術適応を決定して、インフォームドコンセントを行い患者の同意を得て、手術を行う形式を徹底する必要があります。将来的には、超高齢者への外科手術は難しくなるでしょう。

「まとめ」
外科医、及び、産科医の先生が、医療訴訟のストレスなく、手術に集中できる環境を整え、休みの日には、バックアップ体制を確保しましょう。そうすれば、外科医、及び、産科医の希望者は増えるでしょう。



上記の内容は、第117回 日本外科学会へ参加した際に考察したものです。

「難病政策について」

今回は、難病について書きます。

「はじめに」
難病は、「難病の患者に対する医療等に関する法律」において、
① 発病の機構が明らかではなく、 ② 治療方針が未確定で、 ③ 希少な疾病であり、④ 長期にわたる療養が必要となる疾患、と定義されています。
現在は、罹患率の少ない疾患が、小児慢性特定疾患と指定難病として、公費助成されています。
難病の罹患者数は、医療技術や公衆衛生の進歩に伴い死亡率が減少したため、増え続けています。
日本の人口構成が若く、現役世代が多ければ、難病の患者全員に必要なだけの医療等の給付が可能です。
しかし、将来の日本は超高齢化社会を迎え、医療の高度化に伴い必要な医療費も増加し続けるため、給付の適正化が必要です。

「難病の定義について」
難病の定義から現状を鑑みると、きわめて恣意的に運用されています。

その理由としては、

① 潰瘍性大腸炎やSLE等の指定難病には、確立された治療法があり、本来なら、治療法が確立された時点で、定義を満たさなくなるため、本来は、難病指定から外さなければなりません。
② 定義からは、疾患原因が単一遺伝子異常と判明し、治療法がある場合も難病指定からは外す必要があります。
③ 根治治療がなければ難病という定義の場合は、低頻度 (指定難病:パーキンソン病 罹患者数 約20万人)未満の慢性疾患(例・進行がん、白血病等)についても、明らかな発病機構は明らかでなく、根本的な治療法はなく、長期にわたる療養が必要であるため、本来は、難病に指定しなければなりません。

以上の矛盾が生じていることから、本来は、難病ではなく、希少疾患と呼称すべきでしょう。

次に、希少疾患に対して、高頻度の慢性疾患(例.関節リウマチ・進行がん等)と異なり、特別に公費助成をする理由が必要です。そ
その理由としては、高頻度の慢性疾患との差を考えた場合、希少疾患の医学的知見の拡充や治療法の開発を促すため以外の理由が存在しません。
(病気による身体障害については、一般の身体障害者への対応と同じです。)

以上のことから、
「難病とは、発症機構の解明が不十分な希少な疾患であり、医学的知見の拡充と治療法の開発を促すために、特別に公費助成を行う疾患群である。」と定義し直す必要があります。

この定義では、公費助成受給要件として、医学研究への参加登録が必須です。
(病気により身体障害が生じうるのは高頻度の病気(例:末期がん)でも同じです。彼らには自己負担分がありますので、指定疾患の人は特別な助成を受けています。)

「難病の適応疾患について」
難病の定義が上記に変更されましたので、成人・小児の分類は廃止して、希少疾患医療支援・対策法に名称を変更すべきでしょう。

希少疾患は、
① 罹患率が一定以下の疾患
② 特別に医学研究を進めるべき疾患
を満たす疾患となります。

助成の対象と程度としては、
① 疾患の治療にかかる医療費
② 疾患の重症度
③ 疾患により生じる身体障害の程度
④ 本人の収入と医療費負担(小児は収入がないので、負担無し。)
を勘案して決定すべきです。

「感想」
あまりに法を無視して、流れに身を任せて、現場の裁量で運用しすぎです。
難病の規定を満たさなくなった場合は、厳しいようですが、一般の病気の人との公平性が損なわれるため、難病指定から外し、公費助成は中止すべきです。

上記の内容は、第90回 日本内分泌学会に参加した際に考案したものです。

「日本評価学会 2016年春」

日本評価学会 2016年春 に参加した時の考察です。

将来的な日本の政策は、社会実験などによる科学的なエビデンスを踏まえて作成されるの
が好ましいです。
理由は、個人の能力と経験に依存した政策立案では、国民に対する説明義務が果たせず、
全国規模でいきなり施行するのはリスクを伴う場合があるからです。(失敗例・ゆとり教育など)

医療の分野では、二重盲検試験などのRCTの研究デザインによる治療の介入評価が盛ん
であったが、行政の分野への応用が進んでいます。
医学分野での介入効果は治癒率などの客観的指標が得られやすいですが、行政における介入効
果の作用の項目は、多面に及びます。

EBMの限界は、標準的な治療法の確立を目的とするため、
① 最適解ではなく、患者の病態により最適な治
療法が異なるのことと、
② 評価していない項目が極めて重要な役割を果たしている可能性が
あること です。

結論としては、EBP(政策のエビデンス)は、必要です。
ただし、これ単独では、悪
くない世界は作れるが、最良の世界にはなりませんので、
以前として、政策にはアートとしての職人芸の要素が必要です。

REITEI政策シンポジウム  2016年5月 「企業統治改革と日本企業の成長」

REITEI政策シンポジウム 「企業統治改革と日本企業の成長」に参加したときの考察です。

企業統治について
「背景」
現在、日本では新しい企業統治のあり方が模索されている。日本の歴史を振り返ると、高
度経済成長期には、企業間の株式持ち合い制度を通じ、株主の意向を伺うことなく、経営資源を集中させる事により、高度経済成長を促してきた。しかし、バブル崩壊後からは、企業不祥事が目立つようになる。米国では、企業は株主のものという考え方が普及しており、その延長線上で、株主至上主義が盛んであった。しかし、株主至上主義には、経営の素人である株主が四半期毎の利益を要求するなどの行き過ぎた面が目立つようになる。その結果、経営者は、株式会社の非上場化する事により、長期的な視点で経営を試みるようになった。
今回は、日本のこれからの企業統治のあり方について検討する。

「企業統治の目的」

企業統治の目的は、
① 企業経営の監督(不祥事の抑制)
② 企業業績悪化時の経営陣の変更
③ 専門外部者による企業評価を通じた企業価値の向上 の三点である。

「企業統治の管理システム」
企業の統治には、株主と社外取締役・監査役によるものが考えられる。
社外取締役・監査役については、
①②の目的を達するための必要な条件であるが、A 経営陣と利害関係が独立している事
B 企業経営に直接関与しない事
C 企業の業務内容に対する専門性があること
が挙げられる。結果を書くと、同業他社の経営陣や会計監査人が適任である。人数につい
ては、最低2人は必要である。また、単独では買収される恐れがあり、各職務に複数人が好ましい。③ の目的に従事させると、経営陣との距離が曖昧になるため不祥事を招く。
株主についてであるが、株主には一般株主と機関投資家がある。一般株主については、経
営については無知であり、常に専門家からの企業経営を評価を通じて判断させる必要がある。株価の上下より、企業価値を評価させるようにさせると企業は長期的な視点で考える事ができなくなり、低迷を招く。
次に機関投資家については、年金基金等の運用者と企業活動を評価し、潜在的な能力を活
性化させることを目標とする投資家が存在する。
前者については、内部基準に従い機械的に運用しているだけである。後者については、育
成していくのが好ましいだろう。

「将来の企業統治のあり方」
将来的には、株式総会の際に外部の利害関係が直接ない社外取締役(できれば、複数グル
ープ)に企業経営を評価してもらい一般個人株主が判断する形が良いのではないだろうか

「日本公共政策学会 2016年春」

日本公共政策学会 2016年春 に参加したときの感想です。

科学技術が発展する前の時代では、民主主義による多数決による決定には、社会の構成員の同意をえるという点では利点があったと思えます。
しかし、社会や科学技術が高度化している現在では、民主主義の民意という名の多数決で、政策を決める事
は、最適な回答が得られにくく、衆愚政治に陥り、社会が不適当になるリスクは上昇しています。
分かりやすく例えると、骨折して病院に行った時に治療法を専門の医師ではなく、少し勉強した素人
が多数決で決めたら、ロクな結果にならないと思います。

よって、現在では、人々は、投票により指導者を選ぶ事しかできません。

将来的には、未来視をもつスーパ
ージェネラリストの指導者と各分野に精通した専門家集団による統治体制に移行すると思います。

本学会の発表は、現行の政策の解析と解析方法が主となっていましたが、将来的には、社会問
題の現状分析・原因検索・政策提言を行うべきと思えました。理由は、一票の不平等などの影響などをいくら検討しても、政治主導による投票システムの変更により、一瞬で変えることができるからです。それよりは、別の投票システムとの比較や利点について研究した方が良いでしょう。
科学技術が発展した現代では、政策提言や原因検索などの理論を構築する際には、科学的な根拠が必要です。

公共政策学は、他の専門分野を習得した後にさらに追加して習得すべきものに思え
ました。

「日本エネルギー学会 2016年秋」

日本エネルギー学会 2016年秋 参加したときの考察です。

今日の話の内容としては以下の通り。

① 世界のエネルギーの見通しと問題点
現在の世界の主要なエネルギーは、化石燃料であり、将来的に経済成長につれて、エネル
ギー消費量は増大していく見通し(特にインド)である。資源は有限であるが、石油・石炭、ウランは、それぞれ、50年と100年程度は供給可能。2035年においても、主要なエネルギーは化石燃料であり、約8割を占める。
化石燃料の問題点は、燃焼時のCO2やメタンなどの環境負荷にあり、CO2排泄量と気
温の上昇には相関があるため、このままCO2濃度が上がり続けると、温暖化による海面上昇をきたす可能性がある。
そのため、先進国では再生エネルギーへの転換を進めており、発展途上国については、二
国間のクレジット制度(この制度には無理があり、夢物語に終わるでしょう)により、CO2排出削減を目標としている。ちなみに日本は2030年までに26%の削減目標です

② 日本の現状と今後の展望
日本には1次エネルギー資源の自給率は少なく、約8割を化石燃料に依存している。
水素エネルギーは、有望であり、研究開発が進められている。理由の一つとしては、CO
2フリーの再生エネルギー・原子力により発電し、水素エネルギーの形で蓄電すれば環境負荷は少ない点が挙げられる。
そして、自動車などに応用を進めており、水素エネルギーを広めるためには初期投資や補
助金が必要である。

今後の日本のがエネルギーの展望としては、
① 化石燃料 + CCS
② 水素 + CCS
③ 再生エネルギー
④ 新世代原子力(例・放射物質の半減期が短く安全性の高いもの)
が考えられるが、それぞれ短所もある。
以上の内容でした。

エネルギー産生・変換、及び、蓄電システムのコストが、水素社会になっ
た時に、原子力エネルギーの海外と比較して、国内産業の競争力を保てるかどうかを検討しておく必要がある。
再生エネルギーについては、公的に基礎研究費を増やして、技術革新を促進し、他の発電
・蓄電システムと比較し、ある一定コスト以下になったら、補助金を入れて急速に普及させます。
原子力発電については、安全性の高いものについては、稼働を続けて、節約したお金で再
生エネルギーや研究費に当てるのが良いでしょう。

「日本経営学会 2016年秋」

日本経営学会 2016年秋に参加しました。

この学会の発表は、企業のケーススタディーを集積し、共通因子を検索し、現在の
企業状況に至った背景要因を検索していました。(学問としては、社会洞察による古典的な理論から出発する方法もある。)

企業の戦略レベルの経営者は、経営学の大まかな流れと現状はふまえておく必要がありま
す。

加えて、経営学会から、海外企業が成功している事例等の共通項を見出し、一般化し、平
易な言葉で例をつけて、発信する事ができれば、日本の経済発展に有益でしょう。

「日本の経営戦略の現状と今後の方針」

今日の話を簡潔にまとめると以下の通りです。
① 1980年代
各企業は自社企業が持つ特殊な技術で競争していた。(資源ベース論)

② 1990年代
各企業は自社を多角化して、自社の経営資源を組み合わせて競争していた。(コアコンピ
テンス論・ケイパビリティ論)

③ 1990年後半から2000年代
各企業の自社の経営資源が硬直化し、競争力を失った。理由は、おそらく、自社企業単独
の系列化やグループ化では経営資源の種類の拡大に限界があるため。(今の日本の状況)

④ 今後の日本・現在の米国
特色のある経営資源を持つ多業種の企業が集まり、イノベーションを起こして経済を活性
化する。(ダイナミック・ケイパビリティ)

理念的な話は、以上です。

熱狂的な顧客を巻き込んでみるといいと思います。
「日本のイノベーション戦略について」

ユーザーによるイノベーションの創出と市場支配の発表を参照してます。

「背景」
イノベーションは日本の産業の興隆に必須である。イノベーションは、日本においては企
業の開発部門が主体であったが、海外では商品のユーザーを巻き込んだイノベーションという新しい在り方が出現している。
今回は、そのプロセスと方法を説明する.

「顧客から生まれるイノベーションの流れ」

① 企業が商品やサービスを顧客に販売する。
② 顧客に商品に対する要望が生じる。
③ 多業種にわたる熱狂的な顧客が集まり、商品(新・旧)について討論する。
(こんなのいいな、あったらいいなという感じ)
④ 多業種の顧客がそれぞれの専門的な経営資源を出し合い新商品やプラットホームを形成す
る。
⑤ 新部門として事業化。

以上の流れです。

「実行に移すためのポイント」
問題になるのは、③④です。
・ 討論する場所については、ネット、会議室、ファンの集い等にして、企業が用意する。
・ 中心的な価値を形成し、商品のアイデアを出す。
・ 参加メンバーについては、人数が多いと議論がまとまらないので、中心は多業種の数名(
会社の人も含む)として、協力者が周りにいる形とし、必要に応じて協力を求める。
・ 参加メンバーの該当企業と担当企業に出資(資金と時間)を募る。
以上です。

「医療経済学会 2016年秋」

医療経済学会 2016年秋に参加したときの考察です。

日本では少子高齢化が進むと同時に、医療の高度化による高額化と介護費が増大する事に
伴う財政の硬直化をきたしています。
そのため、今後は、有限な社会保障費の適性分配をする必要性があります。そして、諸外
国とは、保険制度や薬価が異なるため、我が国独自の適正化が必要です。
本学会では、医療・介護資源の適性分配を達成するための研究を行っている模様です。
政府からは、単一で多額の費用を占める薬剤や治療法の費用対効果を依頼し、検証してい
ったりするのが良いと思います。

「日本の医療費と介護費について」...
日本の医療費を考える上でのポイントは、
① 高齢化率は上昇していく。
② 医療・介護費ともに年齢とともに上昇する。
の二つです。

医療費と介護費の対策としてとすべき事は、
① 治療理念を「青壮年期までしっかり、老年期はほどほど、終末期は自然に看取る。」に変
更します。
② 「命は地球より重いではなく、治療や検査適応は、年齢・病状・医療介護費を考慮して、
医師が決める。」に変更します。
③ 医療訴訟は防衛医療を避けるためにできる限り少なくします。
以上です。

医療費について覚えておきたい事としては、
① 諸外国と比較して、主治医制という病院へ医師を拘束する制度により、人件費は安く抑え
られています(将来的には時間担当制にすると人件費が著しく増大するため、主治医制は残したまま、長期休暇制とします。)ので、人件費は削減していく必要はなく、高額な薬剤費の削減が必要です。
② 病床数は諸外国の数倍あり、本来であれば半分以下で対応できます。しかし、病床数を削
減するため、医療費全体を削減し、病院を赤字にすると、検査などを増やし、医療給付を増大させて対応するため、余分な検査・受診が増えてしまいます。
そのため、病床数全体は増やさず、急性期病床数は削減して、慢性期病床を増やし、社会
的入院を増やしていくのが良いでしょう。

介護については、終末期に延命治療をやり過ぎなければ、介護必要期間は短縮されるでし
ょう。

「日本経済学会 2016年 秋」

日本経済学会 2016年 秋期大会に参加したときの考察です。

今回の発表内容から経済学の研究方法を推定すると、
① 一般理論から出発して仮定条件下の理想モデルとして、数式を組み立て論じる方法
(例・需要と供給曲線の関係)
② 現実のデータを採取し、因果関係を統計学的に検索する手法
の2通りがあるようです。
いずれの方法でも現実世界におけるバイアスの排除が難しく、導き出した数式に実際のデ
ータを入れると合致しない事が多々あるのだと思われます。

そして、上記をふまえ、マクロ経済学の進歩の過程を考察すると、下記の通りとなります


① 合理的期待モデル
② 完全市場モデル ・ 無限世代モデル
③ 不完全市場モデル・世代重複モデル
④ ミクロショック + マクロショック

この過程の背景にある事としては、
マクロ経済がミクロ経済の相加である事、
現実に近いモデルを用いた方が制度が高まる事、変数を増やす事があり、
数式の予測精度を高めてきたと思われます。

実務家は、マクロ経済指標の将来推計を見る場合には、どのような変数を組み入れて計算
しているのかによって、結果が大きく変わる事に留意すべきでしょう。
マクロ経済学による将来推計は、現状を維持した場合の将来推計や単一因子の影響を計測
するには向いてそうですが、大きく政策変更した場合の未来を予想する事は難しいと思わ
れます。
カウンター
プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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