「日本地震学会 2016年秋季大会」

地震学会では、地震・津波の歴史・基礎研究から熊本地震の災害のフィールド研究を行っていました。
研究の社会的な目的としては、地震(加えて、津波)に伴う人的・経済的被害を最小限と
する事となります。

そのため、研究の主たる目標は、基礎学問の側面を除くと、
① 地震の予測(時期・発生機構など)
② 地震・津波の災害予防(地震被害の機構解明など) になります。...

今回の学会発表から気になった事としては、
① 地震の前震、本震、余震の呼称により、熊本地震の二次災害が拡大した事
② 学術知見の活用 について があります。

① については、
学術用語は基本的には一般人に与える印象を考慮して定義されていません。そのため、本
震の名称が、地震の収束を意味すると勘違いさせたために、熊本地震では、本震との報道後に避難を中断した帰宅者の被害が拡大しました。
今後の対策としては、学術用語の名称・定義変更は難しいため、誤解を与えない報道用の
地震用語を新しく作る必要があるでしょう。

② については、
どこの学問分野にも言えることですが、日本には研究者は大勢いますが、確立された知識
を周辺関連知識(地震なら地震学・地震工学・建築基準など)と共に獲得して、実社会に応用できる人材があまりいない印象を受けます。
(研究者は先端分野を研究するため、知識の幅がどうしても狭くなります。)
これからは、研究者だけではなく、周辺分野の知識を幅広く習得し、実社会に知識を還元
できる人材のキャリアパスの創設が必要になると思います。
そして、地震対策としては、地域ブロック毎に地震に関する幅広い知識を持つ専門担当者
がいる形にすると良いでしょう。

本日、獲得した知識としては、熊本地震の経験から地震による被害は必ずしも、地震源の
直上や断層部で生じるのではなく、周辺で生じることが多い事、地震の長周期が被害に大きく影響を及ぼす事、建物の揺れの周期が被害に影響を及ぼしうることが分かりました。

地震予測については、研究進行中の模様です。
予測方法としては、地震時に出現、あるいは、関連するパラメーター(地磁気など)を用
いて、統合シュミレーターを制作中の様です。
過去の南海大地震では、毎回、干潮などの異常水位が生じており、再現性がありそうです
ので、同様の状況出現時は、注意喚起が必要でしょう。

上記は、「日本地震学会 2016年秋季大会」に参加して考案した内容です。

「バイオクラスターについて」

日本では、産官学が連携し、産業クラスターを形成する事により、イノベーションを活性化して経済成長する事を模索しています。

産業クラスターは、
① 単一企業や財閥企業のような企業集団では各自の経営資源の保有量に限界があること
② イノベーションには多彩な分野の技術が必要となること から出現したと考えられます。
単一企業ではない事から、政府は産業育成に有利な政策を打ち出しやすいのが特徴です。

産業クラスターというのは、単に企業・政府・大学などの物理的な距離を短くして、一地
域にまとめ、相互に連絡をとりあうだけでは意味はありません。
例えると、各臓器を自由に増減可能とした人体と言うべき構造にする必要があります。
つまり、一つの目標(最終材の販売)のために必要となる各パーツ(本部・会社・大学の
研究室)を揃えて協調して働かせるという事です。

今回のバイオクラスターでの製品開発から販売までのプロセスを簡単にまとめると、
① 創薬シーズや機器・検査試薬の開発
(動物実験や侵襲のない臨床試験など)
② 特許の取得
③ 規模の大きな製薬企業との交渉
④ 臨床治験
⑤ 大企業の販売網を用いた世界販売
以上の順番になります。

科学の進歩に伴い、創薬の販売まで複雑なステップが必要となりますので、講習会、外注
可能な各専門家・代理交渉人・企業、各段階でのアドバイザーが必要です。
目標としては、大学で良いシーズを見つけた研究者が、全て外注して、ベルトコンベヤー
に乗っているかのように新薬の特許を取得し、企業へ売却できるイメージでしょう。

必要な設備としては、本部・開発部門(大学・研究室・動物実験室・ベンチャー企業)、
外注先企業(特許・企業交渉・動物実験・臨床治験)・医療機関や大企業との接点 です。

最も重要な役割を持つ本部には、
① 開発現場で生じた問題解決や必要な整備をするための政策提案
② 産業クラスターの中に新しいビジネスチャンスを作り、企業とのカップリングを速やかに
行うために、全体の技術状況の把握
③ 特許取得から売却までのアドバイス
(どんなデータが必要でどこまで出すべきかなど)
④ 新規ビジネスにつながりそうな学者・研究・企業の探索・誘致
⑤ クラスター内の人材交流会
⑥ ビジネスカップリングを速やかに行うための企業ニーズの把握
などの機能が必要です。

本部の機能の目標の一つとして、新規のシーズの実験データを見たら、特許を取得し、ど
この企業へ売却すべきかを理解でき、何をしたら良いかを研究者・ベンチャー企業に指導できる事でしょう。

また、クラスターの各パーツ、特に研究部門や本部は、心理的な距離をなくすため、物理
的な距離は限界まで短くし、オープンな雰囲気にする必要があります。郊外でも高層ビルになります。



上記の内容は、「再生医療JAPAN 2016」に参加した際に考案したものです。

「観光産業と地方創生について」

一般的に観光とは、文化創造物の見学を意味します。
その本質は、未知、あるいは、
異質な文化に対する知的興味の充足です。
つまり、誰かにとって興味がある物事は、見学や体験を通じて、全て観光資源になりえま
す。

そのため、観光資源は下記の通りのようなものになります。
① 文化的遺産や特産品
② 体験・学習
③ 興味の対象となりうる生産活動の見学
(工場や職場・仕事場の見学など)
その地域に特徴的な活動や物事であれば、域外からの観光客を呼ぶ事ができます。

日本国の観光消費は、総額25兆円であり、国内消費は21兆円強、外国人消費は3.5
兆円です。

国内の観光産業を活性化する為には、消費量の限界を規定する因子について知る必要があ
りますが、それは、国民の総余暇時間と国民所得だと思います。
国内の総余暇時間は、労働時間の短縮により増加しますが、他の娯楽消費と競合する性質
があります。また、各地方による観光産業が向上しても国内全体のパイが大きくなるかは不透明です。
客の取り合いとなり、過疎地域の状況がさらに悪化する可能性があります。

外国人の招来については、費用面での円安、海外の広報活動、国内のストレスフリーの環
境整備が必要でしょう。

「各地方の観光整備について」
岐阜県の長良川沿いの地方政府レベルの観光戦略がないとの話が本日ありました。
一般的に下記が必要なため、地方政府の介入が好ましいでしょう。
① 広報活動
② 観光資源
③ 宿泊施設や移動方法などの整備

潜在観光客に宣伝し、観光資源を消費させ、観光資源を巡回し、宿泊施設に泊まるという
一連のプロセスを意識する事が重要です。

① 広報活動については、新規の観光客数は、広告人数× 希望者割合( 観光資源の魅力度に依存)で概算されると思います。(リピーター除く)
1人あたりの宣伝コストが低く、広告人数はなるべく多く、興味のある人にアプローチす
る必要があります。インターネット広告等が良いでしょう。また、さらに、集客数の向上を目指す場合は、海外への広告や観光資源の嗜好調査も必要でしょう。

② 観光資源については、上記した通り、誰かが興味を抱くものであれば、何でも可能です。
工場の見学などは、観光資源になりにくそうに思えますが、海外の実業家などに広告し、
ツアーを組むと評判は良いと思います。
効率のよい観光のモデルプランなどを提示するのも良いでしょう。

③ 観光資源を消費するには宿泊施設も必要となりますが、観光資源、宿泊施設、移動方法は
、広報活動の際には同時に表示されるのが良いと思います。ただし、すでにTRIP ADVISERなど商品化されていますが。


上記は、「第63回 日本都市学会」に参加した際に考案したものです。


「生殖補助医療について」

日本は晩婚化に伴い出産年齢が高齢化した結果、自然妊娠が成立しづらくなり、生殖補助医療が必要な人が増えています。そして、生殖補助医療の最たる特徴としては、一般の医療行為とは異なり、次世代に影響が及ぶことです。

はじめに、医学が人に与える正と負の影響について述べます。

「医学の正と負の影響について」
全ての物事には、正と負の側面があります。
医学の一般的な正の側面としては、国民の健康増進と寿命の伸長でしょう。
また、医学の発展と社会環境の改善は、軽度の遺伝子変異が生じた場合でも生存を可能と
し、社会環境の改善は、成長・能力の限界を栄養状態から遺伝情報に変更させました。(注・教育の影響はありますが。)
結果として、現代の社会は、昔と比較し、より遺伝情報の差が表面化しやすい社会になっ
ていると思われます。

負の側面はあまり語られませんが、それは、世代を重ねるにつれて、生存に不利益な変異
が蓄積していく点です。
自然状態においては、出生から再生産の可能な成体に成長するまでに、感染症などによる
自然淘汰を受けますので、遺伝的に脆弱な個体は、次世代を残す事ができません。
しかし、医学が発展した現代においては、自然淘汰が生じず、自然環境下では致命的にな
りうる変異が次世代へと引き継がれていきます。
そして、次世代においては、生命維持のためにより多くの医療介入が必要となります。
この事は、公衆衛生が一定以上に発展した後の数世代後の若年世代の疾病(特に感染防御
に関係する免疫異常の疾患)の罹患率を今と比較すれば、分かることでしょう。

「生殖補助医療について」
生殖補助医療の主たる背景としては、晩婚化による出産年齢の高齢化に伴う自然妊娠の成
立低下にあります。
この問題の根本的な解決には、医学知識の教育、結婚年齢の20代への政策誘導、見合い
結婚に代わる出会いと結婚制度の構築、低収入でも養育可能な環境整備が必要です。

生殖補助医療についての是非については、次世代に悪影響が及ぶかどうかで決めるべきで
す。
糖尿病の家系があるように、不妊が後天的な原因でない限りは、不妊の形質は次世代に引
き継がれる可能性があるため、介入後の疫学調査が必要です。
さらに、染色体・遺伝子異常のために妊娠できない場合に介入を数世代に渡り繰り返すと
、変異が蓄積し、いずれは全く生殖能のない人間が出てきます。
着床前遺伝子スクリーニング検査やNIPTなどの妊娠・出産後のリスクを減らす検査は
費用対効果を考慮しつつ、命の選別につながりますが、推進した方が良いでしょう。
非配偶者間生殖医療については、夫婦の親族間までが妥当と思います。海外のようにLG
BTのカップルについて適応すると、社会秩序が崩壊しますので、適応外で良いでしょう

目標としては、女性は20代後半までに結婚・出産して、例外的に生殖補助医療
を使う形にすべきです。

上記は、「第61回 日本生殖医学会」に参加した際に考察した内容です。

「小児医療の最終決定権の所在について」

小児は大人の異なり、自分の病状を理解して、妥当な判断をする事ができません。

そのため、両親と医師の治療方針に相違が生じる可能性があります。それが善意からの決定であればよいのですが、医療ネグレクトの可能性もあるため、問題が生じます。

この問題の答えはありませんので、法律を制定し、大臣が仔細の方針を決めるしかありませんが、決めていないので現場で混乱が生じています。

 

下記の通りが良いでしょう。

 

治療により健常化する場合は、医療ネグレクトの可能性を考慮して、医師は、両親を説得し、必要に応じて、児童相談所への相談を考慮する。

 

治療をしても重大な障害や死亡する可能性がある場合は、医師は両親の最終決定に従う。

 

以上の通りです。

医師は本能的に救命を試みますが、治療後の障害児を育てるのは両親ですので、治療後の責任を持てない医師は両親の決定に従います。

 

②の場合は、緊急性が高く時間がない場合もありえます。

両親に連絡がつかない場合は、とりあえず治療を行い、その後、両親が治療中断を希望した場合には、中止とするのが適切でしょう。

子供の年齢が、自己判断が可能な中高生以上で治療中断希望した場合は、両親に連絡がつくまでは治療を行い、後で両親と本人とで相談してもらい方針を決めます。

 

という公的なガイドラインの策定が必要です。



上記の内容は、「第46回 日本医事法学会研究大会」にて考案したものです。

人々が大都市へ集住する理由と今後の対策について

世界的に都市化が進行しており、日本でも地方における都市部への集住が進められています。

人の居住地選択に影響を与える要因は、
① 産業構造の変化 ② 人口構成 ③ 技術革新
があります。

また、都市化を制約する要因としては、
① 生活インフラの不足 ② 交通渋滞 ③ 公害(大気汚染など)④ 廃棄物処理
があります。

① 産業構造の変化について
日本では、戦後に農村から都市部への移住がありました。
就業人口の変遷を見ると、第一次産業の農業から、第二次産業の工業に変化し、その後、第三次産業のサービス業主体の経済に変化しています。

第三次サービス産業は、人口密度が高いほど、多様化し、生産性が上がる特徴があります
そのため、一定の人口が集まると、さらに人口密度が上昇していきます。
この人口密度の上昇は、政策的に抑制するか、都市化の制約要因のために、居住環境が悪化するまで続きます。
インターネットの発展が人口分布に与える影響は軽微でしょう。理由は、多くのサービス業が基本的に対面して直接サービスを提供するからです。

② 人口構成について
上述したように人口密度は低下すると、観光業・研究開発などの一部を除くサービス業は画一的となり、生産性が下がり、若い人から転居していきます。また、高齢者しかいないところに移り住む人はいないでしょう。

③ 技術革新
技術革新については、都市化の制約条件を克服する事ができ、さらなる過密化を可能とします。インターネット、IOT、自動化は人の居住地選択には、大きな影響は与えないでしょう

以上の理由から、人々は、大都市に自然に集まっていきます。

放置した場合、日本は少子化の影響もあり、いずれ、すべての地方は消滅します。その後、首都圏で大震災が生じて、国内に受け入れ先は存在せず、大変な事になるでしょう。

対策としては、
① 大都市部から、研究施設などの人口密度の影響を受けず、生産性が低下しない施設の地方への移転を進める。
② 首都圏の出生率はおそらく支援しても一定以上に上がらない(物理的に生育スペースがない)ため、地方の子育てを優遇して、地方の出生率を上げて、地方の一部の人が大都市部に流入する構造を維持する。
(教育は無料でインターネット配信する。)
以上のようになると思います。

上記は、「都市住宅学会・不動産学会・資産評価政策学会の合同学会 2016年」に参加した際に考察した内容です。

「社会実験を用いた政策エビデンスの集積による社会の創造」

社会の発展には、新規の様々な施策・制度が必要です。

施策・制度を作る際には、先進事例として外国の制度を参考にすることも可能ですが、日本が世界の最先端の場合は、この方法は使用できません。

日本と外国とでは、文化、言語などの社会環境が異なっており、外国の事例や制度をそのまま日本に導入しても適さない場合も多いと思われます。
また、ゆとり教育のように実地試験を行わずに日本全国に導入し、制度に不具合が生じた場合は、取返しがつきません。

将来の日本では、これまでの方法に加えて、社会実験を用いて、施策の効果を実証したのちに全国展開していくことを考慮していく必要があります。

分かりやすくすると、下記の順序となります。

① 施策を考案する。
② 地方議会の承認の得られた特定地域や自治体に限定して導入する。
③ 社会実験を行い、費用対効果や、利点と欠点を科学的に検証する。
④ 全国的に展開する。

ここで、例として、
新規の教育法の全国導入事例の具体的なプロセスを説明しますと、

① 新しい教育方法を開発した。
 経験的には効果がありそうであるが、科学的な実地検証は不十分である。
② 教育学者と統計学者の協力を得て、適切な評価項目と方法を設定する。
(教育学者は、専門的見地から、教育能力の介入前と介入毎に検討すべき能力や妥当な評価方法を考案します。
統計学者は、必要な症例数を検討します。介入群と非介入群に分けたランダム化試験になるでしょう。)
③ 協力自治体を応募し、地方議会の承認をへて、地域の学校に導入する。
④ 新しい教育方法の費用対効果、及び、欠点を科学的に検証する。
⑤ その結果を論文化し、政策エビデンスを確立する。
⑥ その結果をもって、他の自治体、あるいは、全国的に導入する。

過去に事例のない政策を導入する際には、政策導入と学者による検証を同時に進めていく必要があります。
将来的には、得られた政策エビデンスを、学会に蓄積します。

全国展開する以外にも、各自治体が、それらの政策を各自の判断で導入するようすれば、自治体に多様性を与えつつ、社会を発展させていく事ができるようになるでしょう。
カウンター
プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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