「日本評価学会 2016年春」

日本評価学会 2016年春 に参加した時の考察です。

将来的な日本の政策は、社会実験などによる科学的なエビデンスを踏まえて作成されるの
が好ましいです。
理由は、個人の能力と経験に依存した政策立案では、国民に対する説明義務が果たせず、
全国規模でいきなり施行するのはリスクを伴う場合があるからです。(失敗例・ゆとり教育など)

医療の分野では、二重盲検試験などのRCTの研究デザインによる治療の介入評価が盛ん
であったが、行政の分野への応用が進んでいます。
医学分野での介入効果は治癒率などの客観的指標が得られやすいですが、行政における介入効
果の作用の項目は、多面に及びます。

EBMの限界は、標準的な治療法の確立を目的とするため、
① 最適解ではなく、患者の病態により最適な治
療法が異なるのことと、
② 評価していない項目が極めて重要な役割を果たしている可能性が
あること です。

結論としては、EBP(政策のエビデンス)は、必要です。
ただし、これ単独では、悪
くない世界は作れるが、最良の世界にはなりませんので、
以前として、政策にはアートとしての職人芸の要素が必要です。

REITEI政策シンポジウム  2016年5月 「企業統治改革と日本企業の成長」

REITEI政策シンポジウム 「企業統治改革と日本企業の成長」に参加したときの考察です。

企業統治について
「背景」
現在、日本では新しい企業統治のあり方が模索されている。日本の歴史を振り返ると、高
度経済成長期には、企業間の株式持ち合い制度を通じ、株主の意向を伺うことなく、経営資源を集中させる事により、高度経済成長を促してきた。しかし、バブル崩壊後からは、企業不祥事が目立つようになる。米国では、企業は株主のものという考え方が普及しており、その延長線上で、株主至上主義が盛んであった。しかし、株主至上主義には、経営の素人である株主が四半期毎の利益を要求するなどの行き過ぎた面が目立つようになる。その結果、経営者は、株式会社の非上場化する事により、長期的な視点で経営を試みるようになった。
今回は、日本のこれからの企業統治のあり方について検討する。

「企業統治の目的」

企業統治の目的は、
① 企業経営の監督(不祥事の抑制)
② 企業業績悪化時の経営陣の変更
③ 専門外部者による企業評価を通じた企業価値の向上 の三点である。

「企業統治の管理システム」
企業の統治には、株主と社外取締役・監査役によるものが考えられる。
社外取締役・監査役については、
①②の目的を達するための必要な条件であるが、A 経営陣と利害関係が独立している事
B 企業経営に直接関与しない事
C 企業の業務内容に対する専門性があること
が挙げられる。結果を書くと、同業他社の経営陣や会計監査人が適任である。人数につい
ては、最低2人は必要である。また、単独では買収される恐れがあり、各職務に複数人が好ましい。③ の目的に従事させると、経営陣との距離が曖昧になるため不祥事を招く。
株主についてであるが、株主には一般株主と機関投資家がある。一般株主については、経
営については無知であり、常に専門家からの企業経営を評価を通じて判断させる必要がある。株価の上下より、企業価値を評価させるようにさせると企業は長期的な視点で考える事ができなくなり、低迷を招く。
次に機関投資家については、年金基金等の運用者と企業活動を評価し、潜在的な能力を活
性化させることを目標とする投資家が存在する。
前者については、内部基準に従い機械的に運用しているだけである。後者については、育
成していくのが好ましいだろう。

「将来の企業統治のあり方」
将来的には、株式総会の際に外部の利害関係が直接ない社外取締役(できれば、複数グル
ープ)に企業経営を評価してもらい一般個人株主が判断する形が良いのではないだろうか

「日本公共政策学会 2016年春」

日本公共政策学会 2016年春 に参加したときの感想です。

科学技術が発展する前の時代では、民主主義による多数決による決定には、社会の構成員の同意をえるという点では利点があったと思えます。
しかし、社会や科学技術が高度化している現在では、民主主義の民意という名の多数決で、政策を決める事
は、最適な回答が得られにくく、衆愚政治に陥り、社会が不適当になるリスクは上昇しています。
分かりやすく例えると、骨折して病院に行った時に治療法を専門の医師ではなく、少し勉強した素人
が多数決で決めたら、ロクな結果にならないと思います。

よって、現在では、人々は、投票により指導者を選ぶ事しかできません。

将来的には、未来視をもつスーパ
ージェネラリストの指導者と各分野に精通した専門家集団による統治体制に移行すると思います。

本学会の発表は、現行の政策の解析と解析方法が主となっていましたが、将来的には、社会問
題の現状分析・原因検索・政策提言を行うべきと思えました。理由は、一票の不平等などの影響などをいくら検討しても、政治主導による投票システムの変更により、一瞬で変えることができるからです。それよりは、別の投票システムとの比較や利点について研究した方が良いでしょう。
科学技術が発展した現代では、政策提言や原因検索などの理論を構築する際には、科学的な根拠が必要です。

公共政策学は、他の専門分野を習得した後にさらに追加して習得すべきものに思え
ました。

「日本エネルギー学会 2016年秋」

日本エネルギー学会 2016年秋 参加したときの考察です。

今日の話の内容としては以下の通り。

① 世界のエネルギーの見通しと問題点
現在の世界の主要なエネルギーは、化石燃料であり、将来的に経済成長につれて、エネル
ギー消費量は増大していく見通し(特にインド)である。資源は有限であるが、石油・石炭、ウランは、それぞれ、50年と100年程度は供給可能。2035年においても、主要なエネルギーは化石燃料であり、約8割を占める。
化石燃料の問題点は、燃焼時のCO2やメタンなどの環境負荷にあり、CO2排泄量と気
温の上昇には相関があるため、このままCO2濃度が上がり続けると、温暖化による海面上昇をきたす可能性がある。
そのため、先進国では再生エネルギーへの転換を進めており、発展途上国については、二
国間のクレジット制度(この制度には無理があり、夢物語に終わるでしょう)により、CO2排出削減を目標としている。ちなみに日本は2030年までに26%の削減目標です

② 日本の現状と今後の展望
日本には1次エネルギー資源の自給率は少なく、約8割を化石燃料に依存している。
水素エネルギーは、有望であり、研究開発が進められている。理由の一つとしては、CO
2フリーの再生エネルギー・原子力により発電し、水素エネルギーの形で蓄電すれば環境負荷は少ない点が挙げられる。
そして、自動車などに応用を進めており、水素エネルギーを広めるためには初期投資や補
助金が必要である。

今後の日本のがエネルギーの展望としては、
① 化石燃料 + CCS
② 水素 + CCS
③ 再生エネルギー
④ 新世代原子力(例・放射物質の半減期が短く安全性の高いもの)
が考えられるが、それぞれ短所もある。
以上の内容でした。

エネルギー産生・変換、及び、蓄電システムのコストが、水素社会になっ
た時に、原子力エネルギーの海外と比較して、国内産業の競争力を保てるかどうかを検討しておく必要がある。
再生エネルギーについては、公的に基礎研究費を増やして、技術革新を促進し、他の発電
・蓄電システムと比較し、ある一定コスト以下になったら、補助金を入れて急速に普及させます。
原子力発電については、安全性の高いものについては、稼働を続けて、節約したお金で再
生エネルギーや研究費に当てるのが良いでしょう。

「日本経営学会 2016年秋」

日本経営学会 2016年秋に参加しました。

この学会の発表は、企業のケーススタディーを集積し、共通因子を検索し、現在の
企業状況に至った背景要因を検索していました。(学問としては、社会洞察による古典的な理論から出発する方法もある。)

企業の戦略レベルの経営者は、経営学の大まかな流れと現状はふまえておく必要がありま
す。

加えて、経営学会から、海外企業が成功している事例等の共通項を見出し、一般化し、平
易な言葉で例をつけて、発信する事ができれば、日本の経済発展に有益でしょう。

「日本の経営戦略の現状と今後の方針」

今日の話を簡潔にまとめると以下の通りです。
① 1980年代
各企業は自社企業が持つ特殊な技術で競争していた。(資源ベース論)

② 1990年代
各企業は自社を多角化して、自社の経営資源を組み合わせて競争していた。(コアコンピ
テンス論・ケイパビリティ論)

③ 1990年後半から2000年代
各企業の自社の経営資源が硬直化し、競争力を失った。理由は、おそらく、自社企業単独
の系列化やグループ化では経営資源の種類の拡大に限界があるため。(今の日本の状況)

④ 今後の日本・現在の米国
特色のある経営資源を持つ多業種の企業が集まり、イノベーションを起こして経済を活性
化する。(ダイナミック・ケイパビリティ)

理念的な話は、以上です。

熱狂的な顧客を巻き込んでみるといいと思います。
「日本のイノベーション戦略について」

ユーザーによるイノベーションの創出と市場支配の発表を参照してます。

「背景」
イノベーションは日本の産業の興隆に必須である。イノベーションは、日本においては企
業の開発部門が主体であったが、海外では商品のユーザーを巻き込んだイノベーションという新しい在り方が出現している。
今回は、そのプロセスと方法を説明する.

「顧客から生まれるイノベーションの流れ」

① 企業が商品やサービスを顧客に販売する。
② 顧客に商品に対する要望が生じる。
③ 多業種にわたる熱狂的な顧客が集まり、商品(新・旧)について討論する。
(こんなのいいな、あったらいいなという感じ)
④ 多業種の顧客がそれぞれの専門的な経営資源を出し合い新商品やプラットホームを形成す
る。
⑤ 新部門として事業化。

以上の流れです。

「実行に移すためのポイント」
問題になるのは、③④です。
・ 討論する場所については、ネット、会議室、ファンの集い等にして、企業が用意する。
・ 中心的な価値を形成し、商品のアイデアを出す。
・ 参加メンバーについては、人数が多いと議論がまとまらないので、中心は多業種の数名(
会社の人も含む)として、協力者が周りにいる形とし、必要に応じて協力を求める。
・ 参加メンバーの該当企業と担当企業に出資(資金と時間)を募る。
以上です。

「医療経済学会 2016年秋」

医療経済学会 2016年秋に参加したときの考察です。

日本では少子高齢化が進むと同時に、医療の高度化による高額化と介護費が増大する事に
伴う財政の硬直化をきたしています。
そのため、今後は、有限な社会保障費の適性分配をする必要性があります。そして、諸外
国とは、保険制度や薬価が異なるため、我が国独自の適正化が必要です。
本学会では、医療・介護資源の適性分配を達成するための研究を行っている模様です。
政府からは、単一で多額の費用を占める薬剤や治療法の費用対効果を依頼し、検証してい
ったりするのが良いと思います。

「日本の医療費と介護費について」...
日本の医療費を考える上でのポイントは、
① 高齢化率は上昇していく。
② 医療・介護費ともに年齢とともに上昇する。
の二つです。

医療費と介護費の対策としてとすべき事は、
① 治療理念を「青壮年期までしっかり、老年期はほどほど、終末期は自然に看取る。」に変
更します。
② 「命は地球より重いではなく、治療や検査適応は、年齢・病状・医療介護費を考慮して、
医師が決める。」に変更します。
③ 医療訴訟は防衛医療を避けるためにできる限り少なくします。
以上です。

医療費について覚えておきたい事としては、
① 諸外国と比較して、主治医制という病院へ医師を拘束する制度により、人件費は安く抑え
られています(将来的には時間担当制にすると人件費が著しく増大するため、主治医制は残したまま、長期休暇制とします。)ので、人件費は削減していく必要はなく、高額な薬剤費の削減が必要です。
② 病床数は諸外国の数倍あり、本来であれば半分以下で対応できます。しかし、病床数を削
減するため、医療費全体を削減し、病院を赤字にすると、検査などを増やし、医療給付を増大させて対応するため、余分な検査・受診が増えてしまいます。
そのため、病床数全体は増やさず、急性期病床数は削減して、慢性期病床を増やし、社会
的入院を増やしていくのが良いでしょう。

介護については、終末期に延命治療をやり過ぎなければ、介護必要期間は短縮されるでし
ょう。

「日本経済学会 2016年 秋」

日本経済学会 2016年 秋期大会に参加したときの考察です。

今回の発表内容から経済学の研究方法を推定すると、
① 一般理論から出発して仮定条件下の理想モデルとして、数式を組み立て論じる方法
(例・需要と供給曲線の関係)
② 現実のデータを採取し、因果関係を統計学的に検索する手法
の2通りがあるようです。
いずれの方法でも現実世界におけるバイアスの排除が難しく、導き出した数式に実際のデ
ータを入れると合致しない事が多々あるのだと思われます。

そして、上記をふまえ、マクロ経済学の進歩の過程を考察すると、下記の通りとなります


① 合理的期待モデル
② 完全市場モデル ・ 無限世代モデル
③ 不完全市場モデル・世代重複モデル
④ ミクロショック + マクロショック

この過程の背景にある事としては、
マクロ経済がミクロ経済の相加である事、
現実に近いモデルを用いた方が制度が高まる事、変数を増やす事があり、
数式の予測精度を高めてきたと思われます。

実務家は、マクロ経済指標の将来推計を見る場合には、どのような変数を組み入れて計算
しているのかによって、結果が大きく変わる事に留意すべきでしょう。
マクロ経済学による将来推計は、現状を維持した場合の将来推計や単一因子の影響を計測
するには向いてそうですが、大きく政策変更した場合の未来を予想する事は難しいと思わ
れます。

「日本会計研究学会 2016年大会」

日本会計研究学会 2016年大会に参加しましたときの考察です。

会計は、基本的に資金のストックとフローを可視化する方法であり、資金を適正分配するのに欠かせません。

会計方法は下記の通りに進歩しています。
① 単式簿記(資金フローの可視化)
② 複式簿記(資金フロー・ストックの可視化)...
③ 統合報告(資金の可視化に加え、経営情報(例・CO2排出量など)の統合)

「地方政府の会計について」
地方政府の会計は、これまでは単式簿記を用いていましたが、この方法では、ストックの把握が困難です。そのため、複式簿記の導入が進みつつあります。複式簿記の導入の際には、公務員の全職員に簿記を理解させるのは困難なため、専門の部署を作り、会計不正の防止も兼ねて各部署からの資金請求と会計計算は分けて行った方が良いでしょう。
将来的には、各自治体毎に社会保障関連の指標などを含めた統合報告を作成して、自治体毎に比較できると良いと思います。

「国際会計方式について」
国際会計については、会計方式が各国で異なると、海外進出時にビジネスがやりにくい(特に中小企業)ため、海外と共通の方式を採用した方が良いと思います。
経営戦略の立案に有用な会計方法は、おそらくどの方式も一長一短となるため、生データをパソコンで加工し、必要に応じて計算するようした方が良いと思います。
日本では、生データの入力方法を統一して必要に応じて加工して用いた方が、将来的には会計の応用性が高くなるでしょう。

以上が理解・考案した事柄です。

「経営情報学会 2016年秋季大会」

経営情報学会 2016年秋に参加したときの考察です。

電子計算機と情報通信技術の発展により、ICTの社会における役割は近年増加していま
す。

ICTの本質は、情報を相互に通信する事であり、現在の社会においては、
① 人・ものの間をつなげる。
② 大量の情報を蓄積する。
の役割を果たしています。...
さらに、将来のICTを予測する上、世界は機械化〜電気化〜自動化〜自律化の順で進歩
している事をふまえる必要があります。

将来のICTの活用のポイントは下記の2点です。
① 基本的な社会活動の中で情報のやり取りが行われている場所にICTを導入し、情報のや
り取りの時間差をなくし、効率化を図る。そして、自動化・自律化を目指す。
(例. 医療 インフラ 家事 ものづくり 農業など)
② 大量の蓄積したい情報の中で必要と思われるデータを抽出・加工して用いる。
(例 マーケティングなど)

また、ICTは社会における基礎インフラに近いものになるため、サイバーセキュリティ
の強化が必要となりますが、日本は、韓国と比較するとサイバー犯罪の発生率が低く、関連産業が育ちにくい土壌となっています。
そして、放置した場合は、サイバーセキュリティが発展のネックになるため、政府による
後押しが必要でしょう。

ちなみにICTと人工知能がどれだけ発展しても、美的センスに代表される感性や文化の
世界は残り、ここが、ビジネスで大きな差別化のポイントになるでしょう。

「廃棄物資源循環学会 2016年秋」

廃棄物資源循環学会 2016年秋 に参加した際の考察です。

化石燃料・金属等の資源は有限であり、持続可能な社会を作るためには、資源循環が必要です。

これまでの歴史を振り返ると、
① 中世に、川などへのゴミ投棄が問題化。
② ゴミ投棄の解決のため、ゴミ集配が出現。
③ 明治初期の京都では、集めたゴミ(主として有機物)を利用した再資源化が始まる。
④ 産業発展によりゴミは増加。公衆衛生も考慮し、焼却炉の導入。
⑤ 昭和になり、さらにゴミは増加。
焼却炉からの毒性物質(ダイオキシンなど)と処分場の確保が問題化。
⑥ 焼却炉の技術開発により、毒性物質の排出量の顕著な減少。
(その後、ゴミ火力発電の進歩)
⑧ 循環型社会の理念推進(3R)
リサイクル・リユース・リデュース バイオマス発電などの出現
以上の経過となっています。

今回の学会を通じて判明した事は、
日本には、一般・産業廃棄物の観点ではなく、物質的な側面を重視した広域市町村をカバーする大規模ゴミ処理施設が必要であるという事です。
(京都大学 高岡昌輝 先生の話 参照)

本学会で、海面最終処分場であるフェニックス事業を見学しました。

廃棄物はリサイクルなどの努力をしても最終廃棄物はゼロにはならないため、最終埋立地
が必要です。しかし、処分場建設には住民の反対も多いです。その為に、最終廃棄物処分と埋立地造成を兼ねて、海面処分場が建設されました。
現在は、2府4県の最終廃棄物処分場として利用されています。

海上埋立地の造成方法は下記の通りです。
① 海上にコンクリートで外枠を作り、外海と内海を分断する。
② 内海の部分に環境水準を満たす最終廃棄物などを投入する。
③ 内海の水位が上昇するため、海水を汲み上げて、浄化後に外海に排出する。
④ 最終的には埋立地となる。

問題点としては、下記の通りです。
① 衛生面の安全性
② 地盤の安定性
③ 台風や地震の大規模災害時や長期間経過時のコンクリートの破損による外海への廃棄物の
流出の懸念

衛生面の安全性については、市町村からの搬出時と埋立地への搬入時とダブルチェックさ
れており、内海の水質も有害物質の濃度は高くなく、排水の水質も環境基準より厳格に管理しているとの事です。建築後の周囲への海洋汚染については、この方法は海外では行われていないため、長期データは不足しており、継続的なモニタリングが必要です。
また、埋立地を見ると雑草が生えているため、最終廃棄物は、死灰ではなく、長期間経過
すると、土に近くなるのでしょう。
(埋立地の土で動植物・昆虫が育つかどうかはチェックした方が良いでしょう。また、最
終処分場のイメージ改善になります。)
後は、模型を用いて、コンクリートが倒壊したと仮定した場合の水質汚染のシミュレーシ
ョンが必要です。

以上を総合すると、長期的な環境データは不足しているものの有益な方法であると考えら
れます。
カウンター
プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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