「日本材料学会(平成29年度)」

日本材料学会(平成29年度)に参加した際の考察です。

高度経済成長期に「鉄は産業の米」と呼ばれていたように、素材・材料は、全ての産業の基盤であり、素材技術の発展がなければ、応用製品の開発は困難になります。
そして、日本の素材産業は、世界でも高いシェアを誇っています。

講演論文集を参照すると、
特許の兼ね合いのためと思われますが、新素材の話は少なく、物性についての話題が多い印象でした。

素材・材料は、単独では有用性に乏しく、各種分野で応用される事により、価値が発揮されるものですので、他分野との連携・共同研究が重要になります。

既にしているかもしれませんが、
一般企業や他分野の先生が、材料学会にコンサルトして、該当する素材の専門家を紹介してもらえる制度があると良さそうです。

ちなみに、
科学技術系の学会に参加する目的は、科学研究の視点が医学に集中し過ぎないようにするためと
医学以外の科学技術の進歩の状況を見に行くためです。

「日本糖尿病学会(平成29年度)」

日本糖尿病学会(平成29年度)に参加した際の考案です。

病気(糖尿病)と就業の両立の話題がありましたので、これについて書きます。

はじめに、病気と就業の両立を目指する際には、企業の基本的なスタンスを理解する必要があります。
それは、企業は営利を追求する団体であり、医療機関等とは異なり、社会福祉を目的とする団体ではない事です。

そのため、企業経営者としては、企業の社員は、心身共に健康な男女で占められている状態が理想的です。

しかし、世の中には障害があり、健常人と同程度に働く事ができない人々がいます。
また、仕事の内外で病気を発症し、満足に働けなくなる場合があります。

前者については、
政府は、障害者雇用をする事が良い事と周知し、報酬・環境整備に必要な差分となる補助金を出し、大企業(経済的・人員的に余裕がある)に障害者の雇用を義務づけています。
後者については、
企業が給与を支給しなくて済むように、傷病者には休業補償給付や傷病手当金が支給されます。

働き方改革として、
企業にがん患者などの傷病者の就業を推進する場合は、がん患者(早期ガン除く)でも健常人と同程度に働けない可能性がありますので、病状に応じて、企業への継続的な助成金や義務化が必須となります。
(将来的には、障害者雇用として、カウントできると良いと思いますが。)

ちなみに、病気で働けない人々の負担を私企業に負担させた場合の未来は、
大企業では企業イメージを保つ目的もあり、再就職を支援していきますが、
一方で、中小企業では、雇用すると経営難に陥り、雇用しなければ、社会的な批判を受ける事になるでしょう。

以上のことから、傷病者の就業については、社会全体で負担する必要があります。

「企業での義務以外の健康管理について」

医学系学会では、企業が義務的な職場の健康管理以外に健康管理を推進しているという発表が散見されますが、
産業医は、企業が健康管理を進める理由について良く考える必要があります。

企業が健康管理を推進するのは下記の理由です。

① 社員の健康管理の向上
② 社員の福利厚生の一環
③ 企業イメージの向上・ブランドの構築

以上を目的として、費用対効果が妥当であると考えられる場合に行います。

そのため、産業医の行うべき業務として、
どこまでが義務で、どこからは福利厚生なのかを明確にしていくべきでしょう。

(各企業で何を福利厚生として行うのは自由ですが、義務のように進めていくと保健衛生のマンパワーが企業により大きく異なりますので、問題が発生します。)

「早期発見・早期治療のための国民皆健康診断制度について」

下記は、第90回 日本労働衛生学会に参加した際に考案したことです。

現在、日本の医療の方針は、これまでの終末期までの濃厚治療ではなく、
早期発見・早期治療を行い、生涯のQOLを重視し、終末期はほどほどとする医療に変わりつつあります。

上記の目標の達成には、
産業衛生による労働者の労働環境の整備に加え、職場における健康診断やメンタルヘルス等の初期管理が非常に重要になります。

学会に参加して気づいた点は下記の通りです。

① 産業衛生の対象となる労働者が、全労働者をカバーしていない点
② 本来、公衆衛生として対応すべきがん検診などの対策を産業衛生として対応している点

以上です。

①についてですが、
日常の診療では、専業主婦、無職、アルバイトでは健康診断を受診していないため、糖尿病などの病気が進行している状態で発見される症例が散見されます。

その原因は、
事業者による健康診断の施行義務のないアルバイトなどの短時間労働者・家事労働者・無職の人々には、健康診断の受診機会がないためと思われます。
また、ノマドワーカーなどの新しい働き方をする人も増えてきており、個人事業主にも健康診断を受診しない人は一定数存在すると思います。

将来的には、早期発見・早期治療のためには、国民皆健康診断をおこなうべきですので、労働年齢の国民全てに企業の産業医、あるいは、かかりつけ医を作り、定期的に健康診断を受けさせ、健康を管理する必要があります。

本来は、健診費用は、一定年齢の全国民を対象とする以上は国費で負担し、数年に一度の受診を義務化すべきです。

しかし、国民の自己決定権や健康診断の費用の問題もあるため、これまで通り、事業者には受診義務を課し、短期間労働者・無職・専業主婦については、周知活動を行い、任意受診として、健康診断費用の医療費控除を可能にする事から始めるのが良いでしょう。
(* 健康診断の受診を自己責任にすると受診すべき人(=生活習慣の悪い人)ほど受診しません。)

②については、
公衆衛生は全国民に対して行われるものですが、産業衛生は事業所の労働者に対して行われるものです。
そのため、産業衛生はあくまで、業務に起因する疾病の予防等の健康管理が主となります。

一般がん検診を、産業衛生として公的負担により推進した場合は、将来的に、公務員・大企業等の労働者と小規模事業所・短期間労働者・無職者の間には、政策に起因する健康格差が生じます。
そのため、企業の一般がん検診については、各企業の福利厚生として行うべきだと思います。

(各産業医が所属企業に了解をとって推進するのは問題ありませんが、公的負担で進めると、労働者の一部を優遇する形となります。産業衛生として、がん検診を勧める場合は、専業主婦や短期間労働者などにも同等の機会を与える必要があります。)

最後に、企業の産業衛生に関する義務を増やしすぎると、
新規の起業の経営は圧迫され、経済成長が阻害される可能性があることも考慮しておく必要があります。

「日本国憲法について」

今回は、憲法の目的と、日本国憲法の特徴について述べます。

○ 憲法の目的

憲法の目的は下記の2点です。

 ① 為政者の権力を制限することにより、政府の暴走を防ぐ抑止力
 ② 国家理念(国家の基本方針)を規定し、すべての政策や国民行動規範の基本骨格となる役割

①については、憲法は、イギリス国王の横暴に対して国民議会が権力を抑制するために制定され、当初は、権力の制限は課税等に限定されていましたが、国民の権利の要求は拡大し、基本的人権の制定に至っています。

徐々に増えた憲法の内容ですが、下記のように分類することができます。

 (1)為政者の権力の制限 ⇒ 基本的人権・刑罰の制限・財政など 
 (2)国民による為政者の選任 ⇒ 議員の選出方法(選挙方法)
 (3)為政者の権力集中の回避 ⇒ 3権分立(司法・立法・行政)
 (4)(1)-(3)を維持するために必要な機構 
                                               ⇒ 国会・内閣・司法の機構
     (*為政者が国民の同意を得ずに基本構造を変更させないため)

(地方自治については、権力抑制の観点からは憲法に記載する必要はないと思います。)

欧米では、政治権力を抑制する機構は、憲法と三権分立が発展しましたが、
日本では、政治権力を抑制する機構として、天皇制、つまり、最高権威(天皇)と政治権力(為政者)を分ける制度があります。

権威は、他者を自発的に同意・服従を促す力を意味します。
権力は、他者を強制的に従わせる力を意味します。
政治権力の維持には、権威と権力の両方が必要です。

日本では、為政者は、天皇(最高権威者)から、権威と権力を委託されており、統治が不適切な場合には、天皇から譲渡された政治権威(為政者としての大義名分)を喪失し、為政者が失脚する仕組みとなっています。

② 国家理念を規定し、政策や国民の行動規範の基本骨格となる役割

政策の根拠となる法律は、憲法による制限を受けます。
憲法は、国家の方向性を位置づける基本的理念としての役割をもちます。


○ 日本国憲法の条文の特徴と変更について

日本国憲法の条文は、(1)権力制限 (2)為政者の選任 (3)権力集中の回避 (4)(1)-(3)に必要な機構 (5)国家理念に分類されます。

日本国憲法は、ポツダム宣言を受託後のサンフランシスコ平和条約締結前の米軍占領下において、制定されていますので、日本の生き残りをかけた対連合国(対米国)への懐柔策と言えます。
つまり、連合国から言われる前に自発的に改革を進めれば、覚えが良いという事です。
行政執行上の解釈の問題は取り扱わず、条文が及ぼす社会的な影響について考察します。

◎ 前文 
憲法の基本理念である国民主権・間接民主主義・戦争回避・世界平和・国際協調主義の記載。
第2次世界大戦の影響が目立ちます。
将来的には、戦後70年以上経過しているため、敗戦国ではなく、中立的な立場で記載する必要があります。

◎ 第1条-第8条
象徴天皇制の記載。
権威(天皇家)と権力(為政者)を分ける事により、為政者の暴走を抑制する事が可能です。
国家元首(権威者)は天皇、為政者(権力者)は、行政府(首相)とすることが望ましい。

◎ 第9条
別に考察あり。

◎ 第10条-第40条 国民の権利及び義務
日本国民の権利と義務の記載がされています。
各種の自由の権利は、国民が公共の福祉に反しない限り、自らの意思で自らの行動を決定することを保障しています。
一見すると理想的ですが、副作用として、自由の権利は、道徳に代表される不文律を徐々に浸食し、伝統的な社会秩序を崩壊させる弊害があります。

社会の秩序は、刑法のような成文法のみで保たれているわけではなく、道徳・慣習法に代表される不文法により保たれています。
不文法は、教育課程や実生活上での社会との関わりを通じて体得するものであり、社会状況がその習得に影響します。
自由の権利は、道徳による自制による社会秩序を崩壊させます。
その過程は下記の通りです。

 ① 国民が道徳上で咎められる行為をする。
 ② その行為が法律で規制されておらず、憲法で自由の権利が保障されている場合、第3者がその行為を咎める事ができない。
 ③ 道徳は徐々に崩壊し、他者への不干渉、個人主義が蔓延し、社会秩序は徐々に崩壊していく。
  (*昔のように他人のマナーを怒る人がいなくなった理由です。)

次に、平等原則の弊害についてです。

平等原則は、憲法で法の下の平等として規定されていますが、平等の仔細については言及していません。
私見としては、国民1人1人と国家の間の権利・義務関係が等しい事を示し、機会の平等を目指すものと考えていますが、時として、結果の平等と解釈されています。

結果の平等は、能力や努力の差の否定につながり、社会の活力を奪います。
現在の平等の概念が不明瞭なため、他の平等思想(出生時の能力の差の否定や性差の否定による性別毎の社会的役割の否定などの自然に存在している個体差を否定する思想)が出現し、日本社会の健全な成長を阻害する要因になります。

第24条の両性の同等の権利・本質的平等との記載がありますが、男性と女性は生物学的に異なっており、社会的な役割にも違いが生じます。例としては、離婚時の乳幼児の親権などは母親を優先すべきでしょう。

憲法を改正する場合は、節度ある自由の権利と平等の概念の仔細の規定が必要です。

◎ 第41条 - 第64条 国会
第57条-第3項に各議員の表決に関する記載があります。
国会議員の表決は、すべての投票において国民に開示されるべきです。
国会議員は、各選挙区の代表であるため、国民には法律に対する表決を知る権利があります。
そもそも、表決がわからないのであれば、国民は、国会議員が各法案に対して、本当は賛成なのか、反対なのかを知るすべがありません。

◎ 第65条 - 第82条 国会・内閣・司法
◎ 第83条 - 第91条 財政
◎ 第92条 - 第95条 地方自治
機構の構造が記載されています。

◎ 第96条 改正
日本国憲法は硬性憲法であるが、移り変わりの激しい時代であり、改正条件は緩和し、時勢に合わせて変更できるようにすべきです。


〇 憲法改正について
日本国憲法の理念が抱える問題は、非常に抽象的で分かりにくいものになっています。
そのため、第9条と自衛隊の関係などの武装解除した状態で解釈をつけて再軍備を行ったために、実務的に問題が生じている部分から改正を行い、憲法とは永久不滅ではなく、必要に応じて改正できるものと、考えを改める事から始めるべきでしょう。


「日本国憲法 第9条について」

「はじめに」
日本国憲法の第9条は、「平和主義」に関して規定したものであり、日本国憲法が平和憲法と呼称される所以ですが、内容としては、きわめて非現実的な理想を謳っています。

そのため、現実世界には適応できず、憲法を拡大解釈することで、自衛隊の存在や活動範囲を認めています。
今回は、第9条についての見解を述べます。


「第9条の条文と内容とその背景について」
憲法の条文は下記の通りです。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

この文面を拡大解釈せずに文面通りに解釈すると、下記の通りとなります。

 ① 戦争の放棄  ⇒ 侵略戦争、及び、自衛権の放棄
 ② 戦力の不保持 ⇒ 日本の武装解除
 ③ 交戦権の否認 ⇒ 侵略されても戦わない。

つまり、第9条は、自国を自前の武力で守ることを最初から放棄しています。

終戦時の世界情勢を考慮すると、ほとんどの有色人種の国家は、欧米列強の植民地です。また、日本は米国の占領下であり、一手を間違えると、日本は国家解体され、植民地となりうる状況です。

そのため、当時の為政者の心情としては、理想主義に心頭できるほど、平和ではなく、何らかの意図があったと考えるのが、適切です。

第9条の憲法制定の背景を推定すると、下記の通りとなります。

 ① 平和への願い
 ② ポツダム宣言の条件
 ③ 軍事費の削減による日本の戦後復興の促進
 ④ 国防(対ソビエト連邦など)負担の米国への転嫁
 ⑤ 米国への絶対服従の意思を伝えることによる印象操作

①の平和への願いは、第二次世界大戦により、軍人、民間人を含め、日本国の死亡者は、約310万人に達しており、もちろん存在していました。
②については、ポツダム宣言の9条と11条に武装解除の条件が課されています。
③については、戦前の軍事費は、平時でも国家予算の約3割に及びます。
④については、ロシア、及び、ソビエト連邦の南進への対策は、日本の国防上、重要な課題でした。
⑤については、受託したポツダム宣言に武装解除の条件があるにも関わらず、再軍備を主張すれば、国家解体の恐れがあります。また、米国に対して絶対服従の意を伝えることが必要です。


「講和条件と日本国憲法、及び、第9条について」
平和憲法は、第二次世界大戦で大きな犠牲を払ったため、制定されたと考えている人もいますが、それは間違いです。
それは、講和条件が変化した場合に、当時の日本人がどのような行動をするかを想像すると分かります。

講和条件が、ポツダム宣言から、海外植民地の全面放棄と賠償金になったと仮定します。
その場合は、講和条約の締結後に、日本人は天皇を中心とした国家体制を変革せず(日本国憲法は制定せず)に、粛々と復興に勤しむことになります。
また、米軍が駐屯していない状況での完全な武装解除は、ソビエト連邦の北海道への侵攻を誘発するため、早期の再軍備を試みることになるでしょう。


「将来の第9条の内容について」
以上のことから、第9条とは、当時の国家状況に応じて制定したものであり、平和憲法でも何でもありません。

そのため、憲法改正時には、下記の通りにする必要があります。

 ① 侵略戦争の放棄と、自衛戦争の行使 
 ② 国防軍の設立
 ③ 交戦権の容認

(*日本からは攻撃しませんが、降りかかる火の粉は払います。)


「まとめ」
日本国憲法 第9条の本質は、日本の生き残りをかけた苦肉の対米(及び、その他、連合国)への懐柔策であり、日本国の武装解除が目的です。
現在の日本は、武装解除された状態で、自衛隊等の再軍備をすすめた結果、矛盾が生じており、
将来的には、第9条の憲法改正が必要でしょう。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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