「日本教育学会 2017年」

 
本日は、日本教育学会に参加しました。

教育は、国家百年の大計です。
教育の質は、社会に輩出する人材の質を変化させ、将来の社会や国際競争力に多大な影響を与えます。

公教育は、幼稚園の幼児教育から大学・大学院の高等教育まで、広く行われており、
その目的は下記の通りです。

① 行動規範の確立
(道徳・倫理、価値観、集団行動等における基本的な行動様式など)
② 生活する上で必要な基本技能の習得
(母国語の読み書き、一般的な社会常識)
③ 生活上、必須でない技能や教養の習得
(例・数学の微分積分、世界史など)
④ 思考力の向上
(例・問題発見能力・解決能力)
⑤ 生活の糧を得るための職業訓練
(例・パソコンの使い方、資格勉強など)

分かりやすく言うと、
教育とは、特徴や性能の違うパソコンに、基本OS(例 Windows)をインストールして、いろいろなアプリを入れて、人の役に立つようにする事になります。

今回、各論の①から⑤の詳しい説明は省きます。

日本の教育の最初の目標ですが、
現在の大量生産時代に適していた均質な人材を育成し、平均的に高い能力を持つ人材を育成するシステムから、脱却していく事になります。

先進国の産業構造は、製造業を中心とする大量生産から、知的財産などのサービス業を中心とする知識産業に変わりました。

日本の立ち位置も、欧米を模倣し、追いつく事を目指す時代から、新しい独自の考えを出し、世界をリードする立場になっています。

社会情勢としては、インターネットの普及に伴い情報の収集が非常に簡単になり、知識そのものの価値が低下しています。

これまでは、多くの知識を身につけ、勉強した事を外に出す能力を重要する教育でした。

将来的には、

① 知識を知っている事よりも、知識の真偽を見分けて、既存の知識を組み合わせ、新しい物事を生み出す能力を育成する。

② いろいろな視点から物事を考え、人材の能力を多様にして、発想力を高める。そのために、教育システム自体に多様性を持たせる。

以上に変える必要があります。
教育システムや大学入試の評価方法(= 中等教育までで理想とされる人材像)の変更も必要でしょう。

教育では、座学に不向きな人もいます。
今日の話では、イギリスでは、中学からアカデミックな教育ではなく、実学を教えている人々もいるとの事です。

日本でも、微分積分・漢文・古典を教えるより、実学(大工の技術など)を教えて何かあった場合に役に立つようにした方が良いでしょう。

さわりの部分を少し書きました。
教育システムについては、後日、また、記載します。

「日本人間ドック学会 2017年」

 

「厚生労働省 保険医療 2035

本日、厚生労働省の2035年の保険医療ビションについての話がありました。

これについて検討してみます。

はじめに、日本の社会と医療の状況を見ると、

社会の状況

① 少子高齢化は進行する  (現役と高齢世代の比率は、2.4人対1人から、1.7人対1人へ。)

② 高齢向けの社会保障を増やした代わりに、子ども・家族向け・教育費・科学研究費等は減らした、または、増やせなかった。


医療給付の基本方針

③ 医療は必要なものを必要な分だけ供給する。

④ 本人の負担はどれだけ医療費がかかっても定額(数万円)まで。


必要なものを必要なだけ供給したら、
医療費がものすごく増えた。

医療費への対応として、

④ 医師の技術料を減額した。

技術料は、他の先進国の310分の1以下の水準。再診料は、マッサージ店以下


⑤ 医療従事者の労働環境は劣悪になった。
例として、勤務医の30時間の連続労働など。


⑥ 薬剤費は、他国との兼ね合いがあり、極端に安くできない。日本だけ特別価格で買えないため。

以上です。

今の医療制度をそのまま維持しても、高齢化と共に、医療費は増えるため、維持可能かはかなり怪しいです。

では、保険医療 2035を見てみましょう。

〈目標〉 世界最高水準の医療を目指す。

→ 世界最高の医療には、世界最高の費用と労働力が必要です。また、高齢化率も世界一であり、負担する現役世代と医療従事者には、世界一の負担がかかります。

〈保険医療のパラダイムシフト〉

① 量の拡大から質の拡大へ

→ 量は自然に拡大します。

さらに質も改善するのであれば、莫大な財源はどうするつもりですか?

いつものように、選挙権のない子どもの社会保障を削減して、予算を捻出しますか? もう、あまり削れるところもありませんが。

② インプット中心から、患者にとっての価値中心へ

→ 画一的な医療から、患者の各人の価値観に合わせると、労働コストは増大します。医療現場には余力はありません。

③ 行政による規制から当事者による規律へ

→ 話して理解してもらえる人は初めから問題になりません。話して分からない人が問題になります。患者の希望を断るのは、相当のストレスが両者にかかるため、制度的に決めてしまう方が無難です。

④ キュア中心からケア中心へ

→ キュアからケアにすると、対象範囲が広くなりますので、さらに、医療費の投入が必要です。


〈基本理念〉

① 公平・公正

将来世代も安心・納得でき、年齢等により、健康水準に差を生じさせない。

→ 老化するにつれて、健康の維持費は増えます。現在、現役世代の保険料の4割以上が後期高齢者への医療費の補填に使われているのをご存知ですか?   高齢化が進むと、医療費の世代間移転がさらに酷くなります。

その他も色々とありますが、

全ての方針が拡大の方針ですので、財政負担はかなり増大する事が予測されます。

財政規律の話がありますが、責任者は全く理解してないでしょう。


これを作った人々は、性格が素直で真っ直ぐな人々なのだとは思いますが、以下の事を理解していないように思えます。

① 国力には限界がある

② 医療・介護は社会福祉であり、予算配分の優先順位は高くない。

③ 日本の少子高齢化は極めて深刻である

④ 何かを増やすなら、誰が負担する(犠牲になる)のかを決めなければならない

この方針だと、日本は維持できなくなるか、若い人の負担が激増し、大変ひどい事になるでしょう。

「日本人間ドック学会 2017年」

日本人間ドック学会に参加しました。

今日の話題は、
「日本への海外からの医療ツーリズム」
「厚生労働省 保険医療 2035」 です。

「日本への海外からの医療ツーリズム」

政府は、海外からの医療ツーリズムを推進していますが、やめるべきでしょう。

医療ツーリズムが成立するには、下記の条件を満たす必要があります。

それは、日本での検査・治療の質と費用が、
外国での検査・治療の質と費用 + 通訳の人件費+ 旅費(航空運賃含む)を下回る事です。

これは、国内の医療サービスの価格が非常に安くなければ、成り立たない事を意味します。

日本の検査や治療の費用は、他の先進国の1/3以下に公定価格により抑えられており、国際的な価格競争力はあります。
しかし、その背景には、現場の医師の休憩なしの32時間の連続労働が一般的などの常軌を逸した加重労働があります。
日本の医療費が格安なのは、医療従事者の献身によるものであり、医療は公共財です。

今日の講演では、外国から医療ツーリズムの客単価は、約5万円との事でしたが、妥当な価格は、諸費用を含めて、その5倍から10倍ぐらいでしょう。

外国人に商業目的に医療サービスを販売するなら、価格を欧米並みにするか、また、日本の医療技術の宣伝目的で行うなら、数量を制限すべきと思います。

(ちなみに、人間ドックツーリズムは、海外の国内の医療環境が整備された後にビジネスとして、成立させる事は非常に難しいです。)
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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