「政治活動に必要な費用について」
「政治活動に必要な費用について」
今年は、開始早々に投資（投機に近いが）で損害をだし、資金難で政治活動を終わりにしようとしましたが、ネット、壁画などを見ると、継続して欲しいようなので費用の掛からない範囲で再開しました。
前回の衆議院総選挙では、没収された供託金 300万円 ＋ 諸経費（選挙費・生活費など（書籍代・学会参加費等は除く） 100万円程度の費用で済みました。
しかし、政治活動をまともに行おうとすると、どの程度の費用が必要かをおおよそ検討してみたら、ビジネスオーナー（自分が直接業務に携わる必要のない業種）、または、資産家でないと無理との結論に達しました。
政治活動は、一般の商業分野とは異なり、商品たるビジョン・政策を立案しても販売して利益を得る事はできません。
無所属の個人として、人間関係ではなく、政策メインで行おうとすると、人々の興味のある範囲は多分野にわたるため、自分の専門分野だけでは足りません。
そのため、各分野の政策立案人材を雇用することになりますが、人材の質は、一般の医師（平均年収1000万円以上）よりも高いレベルの人材が必要です。
有能な人材にはそれ相応の報酬を出す必要があり、1人あたり最低1000万円程度（スタートアップの会社のリスク＋大学院卒業レベル以上で社会経験のある人材）は出さないと、雇用するのは難しいでしょう。
（烏合の衆では意味がありません。）
上記をまとめると、必要な費用としては、下記の通りとなりました。
① 生活費
② 事務所運営費
レンタルオフィス＋ 事務員の給与
③ 政策立案費用
政策立案スタッフの給与・各分野の専門家への顧問料・
政務調査費用
④ 政策普及費（≒ 広告費）
今年は、開始早々に投資（投機に近いが）で損害をだし、資金難で政治活動を終わりにしようとしましたが、ネット、壁画などを見ると、継続して欲しいようなので費用の掛からない範囲で再開しました。
前回の衆議院総選挙では、没収された供託金 300万円 ＋ 諸経費（選挙費・生活費など（書籍代・学会参加費等は除く） 100万円程度の費用で済みました。
しかし、政治活動をまともに行おうとすると、どの程度の費用が必要かをおおよそ検討してみたら、ビジネスオーナー（自分が直接業務に携わる必要のない業種）、または、資産家でないと無理との結論に達しました。
政治活動は、一般の商業分野とは異なり、商品たるビジョン・政策を立案しても販売して利益を得る事はできません。
無所属の個人として、人間関係ではなく、政策メインで行おうとすると、人々の興味のある範囲は多分野にわたるため、自分の専門分野だけでは足りません。
そのため、各分野の政策立案人材を雇用することになりますが、人材の質は、一般の医師（平均年収1000万円以上）よりも高いレベルの人材が必要です。
有能な人材にはそれ相応の報酬を出す必要があり、1人あたり最低1000万円程度（スタートアップの会社のリスク＋大学院卒業レベル以上で社会経験のある人材）は出さないと、雇用するのは難しいでしょう。
（烏合の衆では意味がありません。）
上記をまとめると、必要な費用としては、下記の通りとなりました。
① 生活費
② 事務所運営費
レンタルオフィス＋ 事務員の給与
③ 政策立案費用
政策立案スタッフの給与・各分野の専門家への顧問料・
政務調査費用
④ 政策普及費（≒ 広告費）
