FC2ブログ

「日本医療安全学会 2018年」

本日は、日本医療安全学会に参加しました。

本学会は、医療現場における安全問題の解決を図ることを目的としており、
医療行為の過誤・事故、医療機器、薬の副作用への対応を主たる対象としています。
医療の安全とは、医療行為に付随する有害事象を最小化する事と言えます。

はじめに、医療の安全対策を考える上では、
① 医療事故の防止よりも、必要な時に必要な医療が受けれる環境の方を優先すべきなこと。
② 医療事故の発生率の目標をどこに設定するのか。
以上の2点をふまえておく必要があります。

医療事故による死亡の発生数は、年間 約360件と報告されていますが、報告者の刑事・民事を免責としない限り、全数は報告されません。
実際の死亡率は、消化器外科の術後死亡が、全て医療事故だと仮定した場合でも、最大でも1%未満となるため、高くないように思えます。医療事故の報道は、インパクトが大きいのですが、その多くは、特殊な疾患や重病者が多く、先進医療をしている大学病院で発生しています。

元々、リスクの高い人にリスクの高い治療をした結果、予期せぬ不幸な転機が生じたとも言えます。
問題となる症例は、治療前のリスクの説明不足が原因とも考えられます。
一般の人から見ると、病気は必ず診断がつくように思えるかもしれませんが、死亡時に病理解剖をしても、死因は不明のままであったり、術前の診断とは異なる場合も多く、医療には不確実性がつきものです。

医療安全に費用をかければ、安全性は上がりますが、同時にコストも増えます。

現時点では、
① 日本の医療事故による死亡は少ない。
② 医療サービスの価格は安く、現場の労働力は少ない。
③ 日本の医療サービスの需要は高齢化に伴い増え続ける事が予想される。
以上の点から、

現時点では、医療行為による医療事故は、調査・対策の研究・周知活動は行うものの、
別の分野に費用をかけたいので、許容していくのが妥当だと思います。

○ 医療事故の方針まとめ

① 原因不明の急変時には、死因は主治医の予想外の事も多く、病理解剖等をして原因究明する。
② 医療事故の発生数を正確に把握するため、報告者の刑事・民事の免責制度を作る。
③ 医療事故の調査・対策は研究する。
④ 対策については、

診療所・一般病院では、医療事故を防ぐ施策は、費用や医療従事者の労力をあまりかけない。
ただし、特定機能病院等は、医療技術の発展を目的とし、医療事故を防ぐ施策に費用をかける。

「日本印刷学会 紙メディアシンポジウム 2018年」

本日は、日本印刷学会の「紙メディアシンポジウム」に参加しました。

古来から、紙は記録の保存と情報の伝達に使われていました。
近年の通信情報技術の進歩に伴って、デジタルメディアは発達し、ペーパーレス化がすすめられています。
しかし、紙とデジタルは、記録・通信媒体としての特性に違いがあり、将来的には、それぞれの特性を活かす形での住み分けが生じます。

今回は、紙・デジタルメディアの将来について考察します。

紙メディアとデジタルメディアの違いは、記録の方法、保存期間、情報量、情報伝達の手段と労力が異なる点が挙げられます。
これらの点からは、いずれは、紙メディアは、デジタルメディアに置換されるように思えます。

しかし、紙とデジタルメディアの間の最大の違いは、人間の五感の中で、使う感覚と入力される情報量に違いがあることです。
情報の入力の面では、文字を記録する際には、紙には文字を書きますが、パソコンは、指先でタイプします。
文字を書く方が、脳内で処理される情報量は多いと思います。

情報の出力の面では、文章を読む際には、紙では、文字情報のみでなく、紙の質感、音、本の空間認識などの非常に多くの感覚から情報が入る一方で、デジタルメディアは、パソコン上の文字を追い、画面が変化するだけと思います。
付随する情報量が多い(脳への負荷が大きく、エピソードと関連付けやすい?)ほど、記憶の定着には有利に働くと予想されます。

この事を踏まえると、
① 記憶に残す必要がない情報(例 漫画・小説)
→ デジタルメディア

② 頭を使う記憶に残す必要がある情報(例 教科書・絵本) → 紙メディア
③ おおよその枠組みは知っているが、必要な情報だけ取得したい場合 (例 専門分野の論文 )
→ デジタルメディアで飛ばし読みと検索

熟読するときは 紙メディアになると思います。

教科書などで学習する場合には、紙メディアのメリット(感覚・記憶・書きこむ)と、デジタルメディアのメリット(検索・動画・音)の両者があると有利です。

将来的には、教科書は、紙とデジタルが同じ内容で両方存在し、デジタルでは動画や音・検索で情報を付け加える形になるでしょう。

追伸

今日の話で、ソニーは、デジタルペーパーの話をしていましたが、デジタルホワイトボードも開発するとニーズがあると思いますよ。

「日本集団災害医学会 2018年」

本日は、日本集団災害医学会に参加しました。

日本は、地震、津波、台風と自然災害の多発する国であり、大規模な災害も時々生じます。
大規模災害が発生すると、死傷者がでますので、それに対する対策が必要です。

大規模災害時の急性期の医療では、下記の点が重要であり、それぞれに対策を講じる事になります。
① 局地的な傷病者数の急激な増加
② 局地的な医療の需要・供給の不均衡
③ インフラ(電気・ガス・水道・交通)の損壊
④ 物資の備蓄・供給
上記が生じるリスクは、地域によって異なるため、各地域毎に最適な対策は変わります。

例えば、和歌山県の沿岸部などの交通インフラが損壊しやすい地域では、陸上交通の復旧に時間がかかるため、物資の貯蓄量を増やす必要が出てきます。
一方、交通の弁が良い地域では、重病者の対応を被災地で行わず、非被災地の後方病院への搬送を増やす方が有効でしょう。

次に 各項目への対応を見ていきます。
① 局地的な傷病者数の増加 の対応
② 局地的な医療の需要・供給の不均衡 には、下記の対策が必要になります。
トリアージには、医師の診察が必要です。
一般人の感覚では、災害で負傷して移動可能な場合は、診療所・病院を受診しますので、施設の外に仮設診療所を作り、そこで振り分けた方が良いでしょう。

医療の需給の不均衡は、下記で対応します。
A 病床数の拡大
B 災害対策医療チームの派遣
C 非被災地域の医療機関への搬送
D 非被災地域の医療受診の抑制

Aは、病院のマンパワーに応じて一時的に地域の病院の病床を増設します。
病院船は、使用頻度が低く、整備・運用コストが高いため、ヘリコプターを備えた方がいいかも知れません。

Bは、大規模災害時には、被災地域の医師数と派遣医師数を比較すると効果は大きいとは言えません。それより、非被災地域の病院に搬送しましょう。

Cは、最も無難な選択肢です。

トリアージが済んだ後に、被災地の中心の病院は、トリアージに専念し、なるべく余力を残すようにします。
重病者は、後方病院に車・ヘリコプターで送ります。

Dは、非被災地域の周辺病院の住人に対して、医療の給付抑制を依頼します。
例としては、風邪などの受診抑制と感染症の治療を入院から外来で行う等です。
他地域の救急搬送力を被災地との病院搬送に使います。
③ インフラ ④ 物資 については、予測される各種インフラの損傷度合いにより、貯蓄する物資量・種類を変更します。
病院への交通網が寸断され、孤立した時の事を考えて、ヘリコプターで物資を輸送する訓練も必要です。

次に、指揮所では、
① 被災地と周辺地域の病床の空き数(増床後)や傷病者数
② 各病院・避難所への交通網の状態
③ 各医療機関の物資の欠乏状態
④ 救急要請
を見つつ、被災地のマンパワーと物資を分配する事になるかと思います。

②については、すでにあると思いますが、

現在の道路地図と被災による道路の損害を同時に表示し、道順を探すシステムを導入しておいた方が良いと思います。
大規模災害時には、インフラの破壊された被災地の人々は、疾患リスクの高い子供・高齢者から、避難所から保養施設などに移動させ、避難所で生活する人は最低限とするのが好ましいでしょう。
カウンター
プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

最新記事
カレンダー
01 | 2018/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 - - -
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR