「財政政策 論考」

財政政策は、国家により、最適解が変わります。

それは、

① 基軸通貨国かどうか
② 国内がインフレか、デフレか。
③ 経常収支が黒字か、赤字か。 

の以上です。

① 基軸通貨国であるかどうかは、国債の発行時に、通貨が外国に移動するかどうかに影響します。基軸通貨国でない国が、国債を発行し、通貨供給量を増大させても、円は外国で使われていないため、基本的に国内で循環します。
(通貨の総量は信用創造の影響を受けます。)
また、海外の投資家や国家が円建ての国債を保有する場合がありますが、ドルなどを両替して円建てで保有する事になるため、為替には影響しますが、国内の円の総量は変わりません。

② 国内がインフレか、デフレかについては、
インフレ時には、マネーストックを減少させる必要があり、デフレ時には、マネーストックを増やし、需要を喚起する必要があります。

③ 経常収支については、
赤字の場合は、通貨に下落圧力が、黒字の場合は上昇圧力がかかります。

日本が取るべき財政政策は、下記の通りです。
① 国債発行の財政出動により、家計や市場に通貨を供給する。
② 通貨の配分先は潜在的な需要を持つ人に行くようにする。

日本の財政政策が失敗したのは、
通貨を市場や家計に直接供給して、マネタリーストックを増やすのではなく、量的緩和により信用創造を通じて間接的に増やそうとしたためです。

覚えておくべき事には、

海外からの財政政策のアドバイスは、日本の状況を考慮していない場合があるため、鵜呑みにしない事です。
また、米国に留学した経済学者は、基軸通貨国用の財政政策を学んできているのかも知れません。
カウンター
プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

最新記事
カレンダー
11 | 2017/12 | 01
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR