「医療・介護政策 総論 ① (現在の財政面の問題と現状を維持した場合の将来予想) 」

「はじめに」
我が国では、高齢化や医療技術の進歩に伴い医療・介護における社会保障費が増加し続けている一方、負担する現役世代は少子化の影響もあり減少し続けている。
現行の制度では
、将来にわたり、社会保障給付を維持していくことは困難なため、制度の改革が必要である。

「現行の医療・介護制度の財政面の問題と現状を続けた場合の将来」

〇 現在の財政面の問題点

① 公衆衛生や医療技術の進歩に伴い平均寿命が伸長し、高齢化は進行しつつある。医療費と介護費はともに増加し、財政の硬直化が生じている。

② 医療・介護制度は、若年世代が多かった時代に、世代間扶助の理念による社会保険制度形式で策定されており、
両制度ともに財源は、現役世代と公費の負担(公費4~5割、後期高齢者医療制度では、現役世代の負担分 4割)に依存する。

〇 現制度を続けた場合の将来

日本の社会の高齢化は進行しており、医療・介護費はさらなる増加が見込まれている。そのため、医療・介護の財源確保が必要であり、財源としては、国民負担、国債発行、他分野からの予算移転が挙げられる。

国民負担増については、医療・介護制度を最も必要とする利用者は、働けない高齢者、病人、障害者であり、自己負担や保険料を増やす事は難しい。そのため、資産のある高齢世代、あるいは、現役世代の負担を増やすことになる。現役世代の負担は、高齢世代の増加と現役世代の減少に伴い、増加しつづけるため、現役世代の負担は増加の一途をたどる。過度の負担をかけると、次世代の再生産ができなくなり、日本の社会は維持できなくなる

国債発行により対応した場合、国債発行はデフレ下においては問題とならないが、将来的には労働力人口の低下に伴い供給力は減少し、インフレをきたす可能性がある。

インフレ下で、増税せずに過度の国債発行を行うと、インフレが進行し、結果として、国債・円の信用が毀損される。財政破綻した場合は、財政の健全化が必要であり、生命維持に医療・介護介入が必要な高齢者・障害者の治療は打ち切られ、数100万人以上が短期間に死亡する事になる。その後、血液透析の制限などの医療・介護給付の削減がされると思われる。

他分野からの予算移転については、現時点ですでに、医療・介護は、生命維持に必要であり、優先的に予算が配分されている。費用増大に対して、教育・研究・インフラ整備等の投資の予算を削減して補てんした場合、国力は衰退する。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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