「日本感染症学会・日本化学療法学会(2017年)」

日本感染症・日本化学療法の合同学会の参加しました

今回は感染症対策について述べます。

現在までの流れとしては、
抗生物質の登場により、感染症(特に細菌)に苦しむ多くの人の命が助かるようになりました。
また、抗生物質は、牛・豚・鶏などの畜産業でも使われており、良質なお肉の提供を可能にしています。
しかし、抗生物質の使用は、自然淘汰の結果、耐性菌を生み出しました。
将来的には、日本中に多剤耐性菌が蔓延する事が懸念されています。

今後の対策の主軸としては、次の三つです。

① 国内からの耐性菌の出現を防ぐ。
② 海外からの耐性菌の流入を防ぐ。
③ 新しい機序の抗菌薬を開発する。

① については、
抗生物質の使用の適正化が必要です。
抗菌薬を処方するのは、医師であり、医師に対する広報・周知活動が主となります。
次に抗菌薬の使用機会の減少のために、肺炎球菌ワクチンなどの開発による自然免疫による感染予防が必要です。
しかし、感染防御をどれだけ高めても、加齢に伴い自然免疫は低下します。
経験的には、耐性菌の保有は、入院を繰り返す超高齢者に多く認められる(要・調査研究)ため、加齢により、免疫能が低下し、自然状態での感染防御が極めて低下した高齢者に対する抗菌薬使用を適正化していく事が必要になるでしょう。
(これまでのような耐性菌の拡大予防も必要です。)

② については、一部の外国では畜産業での抗生物質の不適切な使用により、mcr-1保有の多剤耐性の大腸菌が報告されており、海外では人体も同様に汚染されています。
食品の輸入の検疫は、感染の検査はしていますが、耐性菌汚染についても、対策を講じる必要があるかどうかを検討していく必要があります。
人間についてもよく注意を払う必要があるでしょう。(少なくともベトナムに在住していた日本人の腸内の耐性大腸菌についての保有率や、帰国後の耐性菌の推移は、調べた方が良いでしょう。)

③については、新規の機序の抗菌薬の開発は、基礎研究から第一相試験までは、国が中心となり、研究予算を投じる必要があります。
理由は、製薬会社としては、新規抗菌薬を開発しても採算が取れないからです。
医療現場では、現行の抗菌薬が全て効かなくなるまでは、費用対効果の観点から、後発品を中心に使用し、感染症を治療していきます。
そのため、新規の機序の抗菌薬を開発しても、極少数の症例に対して使用されるに止まります。
つまり、特許期間は決まっているため、耐性菌が蔓延し、抗菌薬が効かなく事が予想されるまで、製薬会社は新薬の開発に費用を投じる事に積極的になりません。

感染対策としては以上です。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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