「社会実験を用いた政策エビデンスの集積による社会の創造」

社会の発展には、新規の様々な施策・制度が必要です。

施策・制度を作る際には、先進事例として外国の制度を参考にすることも可能ですが、日本が世界の最先端の場合は、この方法は使用できません。

日本と外国とでは、文化、言語などの社会環境が異なっており、外国の事例や制度をそのまま日本に導入しても適さない場合も多いと思われます。
また、ゆとり教育のように実地試験を行わずに日本全国に導入し、制度に不具合が生じた場合は、取返しがつきません。

将来の日本では、これまでの方法に加えて、社会実験を用いて、施策の効果を実証したのちに全国展開していくことを考慮していく必要があります。

分かりやすくすると、下記の順序となります。

① 施策を考案する。
② 地方議会の承認の得られた特定地域や自治体に限定して導入する。
③ 社会実験を行い、費用対効果や、利点と欠点を科学的に検証する。
④ 全国的に展開する。

ここで、例として、
新規の教育法の全国導入事例の具体的なプロセスを説明しますと、

① 新しい教育方法を開発した。
 経験的には効果がありそうであるが、科学的な実地検証は不十分である。
② 教育学者と統計学者の協力を得て、適切な評価項目と方法を設定する。
(教育学者は、専門的見地から、教育能力の介入前と介入毎に検討すべき能力や妥当な評価方法を考案します。
統計学者は、必要な症例数を検討します。介入群と非介入群に分けたランダム化試験になるでしょう。)
③ 協力自治体を応募し、地方議会の承認をへて、地域の学校に導入する。
④ 新しい教育方法の費用対効果、及び、欠点を科学的に検証する。
⑤ その結果を論文化し、政策エビデンスを確立する。
⑥ その結果をもって、他の自治体、あるいは、全国的に導入する。

過去に事例のない政策を導入する際には、政策導入と学者による検証を同時に進めていく必要があります。
将来的には、得られた政策エビデンスを、学会に蓄積します。

全国展開する以外にも、各自治体が、それらの政策を各自の判断で導入するようすれば、自治体に多様性を与えつつ、社会を発展させていく事ができるようになるでしょう。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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