人々が大都市へ集住する理由と今後の対策について

世界的に都市化が進行しており、日本でも地方における都市部への集住が進められています。

人の居住地選択に影響を与える要因は、
① 産業構造の変化 ② 人口構成 ③ 技術革新
があります。

また、都市化を制約する要因としては、
① 生活インフラの不足 ② 交通渋滞 ③ 公害(大気汚染など)④ 廃棄物処理
があります。

① 産業構造の変化について
日本では、戦後に農村から都市部への移住がありました。
就業人口の変遷を見ると、第一次産業の農業から、第二次産業の工業に変化し、その後、第三次産業のサービス業主体の経済に変化しています。

第三次サービス産業は、人口密度が高いほど、多様化し、生産性が上がる特徴があります
そのため、一定の人口が集まると、さらに人口密度が上昇していきます。
この人口密度の上昇は、政策的に抑制するか、都市化の制約要因のために、居住環境が悪化するまで続きます。
インターネットの発展が人口分布に与える影響は軽微でしょう。理由は、多くのサービス業が基本的に対面して直接サービスを提供するからです。

② 人口構成について
上述したように人口密度は低下すると、観光業・研究開発などの一部を除くサービス業は画一的となり、生産性が下がり、若い人から転居していきます。また、高齢者しかいないところに移り住む人はいないでしょう。

③ 技術革新
技術革新については、都市化の制約条件を克服する事ができ、さらなる過密化を可能とします。インターネット、IOT、自動化は人の居住地選択には、大きな影響は与えないでしょう

以上の理由から、人々は、大都市に自然に集まっていきます。

放置した場合、日本は少子化の影響もあり、いずれ、すべての地方は消滅します。その後、首都圏で大震災が生じて、国内に受け入れ先は存在せず、大変な事になるでしょう。

対策としては、
① 大都市部から、研究施設などの人口密度の影響を受けず、生産性が低下しない施設の地方への移転を進める。
② 首都圏の出生率はおそらく支援しても一定以上に上がらない(物理的に生育スペースがない)ため、地方の子育てを優遇して、地方の出生率を上げて、地方の一部の人が大都市部に流入する構造を維持する。
(教育は無料でインターネット配信する。)
以上のようになると思います。

上記は、「都市住宅学会・不動産学会・資産評価政策学会の合同学会 2016年」に参加した際に考察した内容です。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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