「小児医療の最終決定権の所在について」

小児は大人の異なり、自分の病状を理解して、妥当な判断をする事ができません。

そのため、両親と医師の治療方針に相違が生じる可能性があります。それが善意からの決定であればよいのですが、医療ネグレクトの可能性もあるため、問題が生じます。

この問題の答えはありませんので、法律を制定し、大臣が仔細の方針を決めるしかありませんが、決めていないので現場で混乱が生じています。

 

下記の通りが良いでしょう。

 

治療により健常化する場合は、医療ネグレクトの可能性を考慮して、医師は、両親を説得し、必要に応じて、児童相談所への相談を考慮する。

 

治療をしても重大な障害や死亡する可能性がある場合は、医師は両親の最終決定に従う。

 

以上の通りです。

医師は本能的に救命を試みますが、治療後の障害児を育てるのは両親ですので、治療後の責任を持てない医師は両親の決定に従います。

 

②の場合は、緊急性が高く時間がない場合もありえます。

両親に連絡がつかない場合は、とりあえず治療を行い、その後、両親が治療中断を希望した場合には、中止とするのが適切でしょう。

子供の年齢が、自己判断が可能な中高生以上で治療中断希望した場合は、両親に連絡がつくまでは治療を行い、後で両親と本人とで相談してもらい方針を決めます。

 

という公的なガイドラインの策定が必要です。



上記の内容は、「第46回 日本医事法学会研究大会」にて考案したものです。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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