「日本地震学会 2016年秋季大会」

地震学会では、地震・津波の歴史・基礎研究から熊本地震の災害のフィールド研究を行っていました。
研究の社会的な目的としては、地震(加えて、津波)に伴う人的・経済的被害を最小限と
する事となります。

そのため、研究の主たる目標は、基礎学問の側面を除くと、
① 地震の予測(時期・発生機構など)
② 地震・津波の災害予防(地震被害の機構解明など) になります。...

今回の学会発表から気になった事としては、
① 地震の前震、本震、余震の呼称により、熊本地震の二次災害が拡大した事
② 学術知見の活用 について があります。

① については、
学術用語は基本的には一般人に与える印象を考慮して定義されていません。そのため、本
震の名称が、地震の収束を意味すると勘違いさせたために、熊本地震では、本震との報道後に避難を中断した帰宅者の被害が拡大しました。
今後の対策としては、学術用語の名称・定義変更は難しいため、誤解を与えない報道用の
地震用語を新しく作る必要があるでしょう。

② については、
どこの学問分野にも言えることですが、日本には研究者は大勢いますが、確立された知識
を周辺関連知識(地震なら地震学・地震工学・建築基準など)と共に獲得して、実社会に応用できる人材があまりいない印象を受けます。
(研究者は先端分野を研究するため、知識の幅がどうしても狭くなります。)
これからは、研究者だけではなく、周辺分野の知識を幅広く習得し、実社会に知識を還元
できる人材のキャリアパスの創設が必要になると思います。
そして、地震対策としては、地域ブロック毎に地震に関する幅広い知識を持つ専門担当者
がいる形にすると良いでしょう。

本日、獲得した知識としては、熊本地震の経験から地震による被害は必ずしも、地震源の
直上や断層部で生じるのではなく、周辺で生じることが多い事、地震の長周期が被害に大きく影響を及ぼす事、建物の揺れの周期が被害に影響を及ぼしうることが分かりました。

地震予測については、研究進行中の模様です。
予測方法としては、地震時に出現、あるいは、関連するパラメーター(地磁気など)を用
いて、統合シュミレーターを制作中の様です。
過去の南海大地震では、毎回、干潮などの異常水位が生じており、再現性がありそうです
ので、同様の状況出現時は、注意喚起が必要でしょう。

上記は、「日本地震学会 2016年秋季大会」に参加して考案した内容です。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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