「日本会計研究学会 2016年大会」

日本会計研究学会 2016年大会に参加しましたときの考察です。

会計は、基本的に資金のストックとフローを可視化する方法であり、資金を適正分配するのに欠かせません。

会計方法は下記の通りに進歩しています。
① 単式簿記(資金フローの可視化)
② 複式簿記(資金フロー・ストックの可視化)...
③ 統合報告(資金の可視化に加え、経営情報(例・CO2排出量など)の統合)

「地方政府の会計について」
地方政府の会計は、これまでは単式簿記を用いていましたが、この方法では、ストックの把握が困難です。そのため、複式簿記の導入が進みつつあります。複式簿記の導入の際には、公務員の全職員に簿記を理解させるのは困難なため、専門の部署を作り、会計不正の防止も兼ねて各部署からの資金請求と会計計算は分けて行った方が良いでしょう。
将来的には、各自治体毎に社会保障関連の指標などを含めた統合報告を作成して、自治体毎に比較できると良いと思います。

「国際会計方式について」
国際会計については、会計方式が各国で異なると、海外進出時にビジネスがやりにくい(特に中小企業)ため、海外と共通の方式を採用した方が良いと思います。
経営戦略の立案に有用な会計方法は、おそらくどの方式も一長一短となるため、生データをパソコンで加工し、必要に応じて計算するようした方が良いと思います。
日本では、生データの入力方法を統一して必要に応じて加工して用いた方が、将来的には会計の応用性が高くなるでしょう。

以上が理解・考案した事柄です。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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