REITEI政策シンポジウム 2016年5月 「企業統治改革と日本企業の成長」
REITEI政策シンポジウム 「企業統治改革と日本企業の成長」に参加したときの考察です。
企業統治について
「背景」
現在、日本では新しい企業統治のあり方が模索されている。日本の歴史を振り返ると、高 度経済成長期には、企業間の株式持ち合い制度を通じ、株主の意向を伺うことなく、経営 資源を集中させる事により、高度経済成長を促してきた。しかし、バブル崩壊後からは、 企業不祥事が目立つようになる。米国では、企業は株主のものという考え方が普及してお り、その延長線上で、株主至上主義が盛んであった。しかし、株主至上主義には、経営の 素人である株主が四半期毎の利益を要求するなどの行き過ぎた面が目立つようになる。そ の結果、経営者は、株式会社の非上場化する事により、長期的な視点で経営を試みるよう になった。
今回は、日本のこれからの企業統治のあり方について検討する。
「企業統治の目的」
企業統治の目的は、
① 企業経営の監督(不祥事の抑制)
② 企業業績悪化時の経営陣の変更
③ 専門外部者による企業評価を通じた企業価値の向上 の三点である。
「企業統治の管理システム」
企業の統治には、株主と社外取締役・監査役によるものが考えられる。
社外取締役・監査役については、
①②の目的を達するための必要な条件であるが、A 経営陣と利害関係が独立している事
B 企業経営に直接関与しない事
C 企業の業務内容に対する専門性があること
が挙げられる。結果を書くと、同業他社の経営陣や会計監査人が適任である。人数につい ては、最低2人は必要である。また、単独では買収される恐れがあり、各職務に複数人が 好ましい。③ の目的に従事させると、経営陣との距離が曖昧になるため不祥事を招く。
株主についてであるが、株主には一般株主と機関投資家がある。一般株主については、経 営については無知であり、常に専門家からの企業経営を評価を通じて判断させる必要があ る。株価の上下より、企業価値を評価させるようにさせると企業は長期的な視点で考える 事ができなくなり、低迷を招く。
次に機関投資家については、年金基金等の運用者と企業活動を評価し、潜在的な能力を活 性化させることを目標とする投資家が存在する。
前者については、内部基準に従い機械的に運用しているだけである。後者については、育 成していくのが好ましいだろう。
「将来の企業統治のあり方」
将来的には、株式総会の際に外部の利害関係が直接ない社外取締役(できれば、複数グル ープ)に企業経営を評価してもらい一般個人株主が判断する形が良いのではないだろうか 。
企業統治について
「背景」
現在、日本では新しい企業統治のあり方が模索されている。日本の歴史を振り返ると、高
今回は、日本のこれからの企業統治のあり方について検討する。
「企業統治の目的」
企業統治の目的は、
① 企業経営の監督(不祥事の抑制)
② 企業業績悪化時の経営陣の変更
③ 専門外部者による企業評価を通じた企業価値の向上 の三点である。
「企業統治の管理システム」
企業の統治には、株主と社外取締役・監査役によるものが考えられる。
社外取締役・監査役については、
①②の目的を達するための必要な条件であるが、A 経営陣と利害関係が独立している事
B 企業経営に直接関与しない事
C 企業の業務内容に対する専門性があること
が挙げられる。結果を書くと、同業他社の経営陣や会計監査人が適任である。人数につい
株主についてであるが、株主には一般株主と機関投資家がある。一般株主については、経
次に機関投資家については、年金基金等の運用者と企業活動を評価し、潜在的な能力を活
前者については、内部基準に従い機械的に運用しているだけである。後者については、育
「将来の企業統治のあり方」
将来的には、株式総会の際に外部の利害関係が直接ない社外取締役(できれば、複数グル