REITEI政策シンポジウム 　2016年5月 「企業統治改革と日本企業の成長」

REITEI政策シンポジウム 「企業統治改革と日本企業の成長」に参加したときの考察です。

企業統治について
「背景」
現在、日本では新しい企業統治のあり方が模索されている。日本の歴史を振り返ると、高度経済成長期には、企業間の株式持ち合い制度を通じ、株主の意向を伺うことなく、経営資源を集中させる事により、高度経済成長を促してきた。しかし、バブル崩壊後からは、企業不祥事が目立つようになる。米国では、企業は株主のものという考え方が普及しており、その延長線上で、株主至上主義が盛んであった。しかし、株主至上主義には、経営の素人である株主が四半期毎の利益を要求するなどの行き過ぎた面が目立つようになる。その結果、経営者は、株式会社の非上場化する事により、長期的な視点で経営を試みるようになった。
今回は、日本のこれからの企業統治のあり方について検討する。

「企業統治の目的」

企業統治の目的は、
① 企業経営の監督（不祥事の抑制）
② 企業業績悪化時の経営陣の変更
③ 専門外部者による企業評価を通じた企業価値の向上 の三点である。

「企業統治の管理システム」
企業の統治には、株主と社外取締役・監査役によるものが考えられる。
社外取締役・監査役については、
①②の目的を達するための必要な条件であるが、Ａ 経営陣と利害関係が独立している事
Ｂ 企業経営に直接関与しない事
Ｃ 企業の業務内容に対する専門性があること
が挙げられる。結果を書くと、同業他社の経営陣や会計監査人が適任である。人数については、最低２人は必要である。また、単独では買収される恐れがあり、各職務に複数人が好ましい。③ の目的に従事させると、経営陣との距離が曖昧になるため不祥事を招く。
株主についてであるが、株主には一般株主と機関投資家がある。一般株主については、経営については無知であり、常に専門家からの企業経営を評価を通じて判断させる必要がある。株価の上下より、企業価値を評価させるようにさせると企業は長期的な視点で考える事ができなくなり、低迷を招く。
次に機関投資家については、年金基金等の運用者と企業活動を評価し、潜在的な能力を活性化させることを目標とする投資家が存在する。
前者については、内部基準に従い機械的に運用しているだけである。後者については、育成していくのが好ましいだろう。

「将来の企業統治のあり方」
将来的には、株式総会の際に外部の利害関係が直接ない社外取締役（できれば、複数グループ）に企業経営を評価してもらい一般個人株主が判断する形が良いのではないだろうか。
2017-04-16  経済・経営・会計 
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の　解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算（科学研究予算）も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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