「日本評価学会 2016年春」

日本評価学会 2016年春 に参加した時の考察です。

将来的な日本の政策は、社会実験などによる科学的なエビデンスを踏まえて作成されるの
が好ましいです。
理由は、個人の能力と経験に依存した政策立案では、国民に対する説明義務が果たせず、
全国規模でいきなり施行するのはリスクを伴う場合があるからです。(失敗例・ゆとり教育など)

医療の分野では、二重盲検試験などのRCTの研究デザインによる治療の介入評価が盛ん
であったが、行政の分野への応用が進んでいます。
医学分野での介入効果は治癒率などの客観的指標が得られやすいですが、行政における介入効
果の作用の項目は、多面に及びます。

EBMの限界は、標準的な治療法の確立を目的とするため、
① 最適解ではなく、患者の病態により最適な治
療法が異なるのことと、
② 評価していない項目が極めて重要な役割を果たしている可能性が
あること です。

結論としては、EBP(政策のエビデンス)は、必要です。
ただし、これ単独では、悪
くない世界は作れるが、最良の世界にはなりませんので、
以前として、政策にはアートとしての職人芸の要素が必要です。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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