「外科医、及び、産婦人科医の人数の確保について」

医師の総数は徐々に増加していますが、
新臨床研修制度が始まってから、若手の外科医は減少し、産婦人科医の人数も伸び悩んでいます。
一方で、高齢化に伴う悪性腫瘍、動脈硬化性疾患、及び、臓器移植等は増加し、手術の総数は増加しています。
また、人口を維持するためには、出生数を増やす必要があり、産科医の負担は増加します。

対策を講じずに放置した場合、
外科医、及び、産科医の労働環境は悪化し、希望者が減少する負のサイクルに突入します。
結果、医療(手術・研究)サービスの供給は低下し、医療制度の維持が困難になります。

そのため、外科医、及び、産科医数を増やす施策を講じる必要があります。

今後の対策の中心は、
① 医療の供給量を増やす。
(外科医の稼働人数を増やす、あるいは、医師一人あたりの生産性を向上させる)
② 医療給付を適正化する。 になります。

供給量増加の対策は、下記の通りです。
① 研修医の志望者数の増加
② 離職率の低下(出産後の再就職支援等)
③ 外科医一人あたりの手術件数の増加

① については、
研修医にアンケート調査を行い、外科、及び、産科医を志望をする人、しない人、志望であったが他の科を希望した人の意識調査が必要です。
調査結果は、指導医の魅力、労働環境(給与・勤務時間)、将来性になると思います。
(研修医の段階では、研修カリキュラムは影響しません。外科医、産科医として働いていないためです。)

研修制度の必修科目であるか否かの影響については、もともと、志望者は志望科をローテートするため、大勢に影響しないと思いますが、アンケートで希望変更者を見れば分かります。

労働環境については、一つの施設に多くの外科医、産科医がいないと休めません。専門医の先生がしなくても良い仕事は、別の専門職に委託する必要があります。

方法としては、

A 病院の集約化による大規模化と小規模病院の専門化による病院あたりの外科医の人数の増加
(バックアップ体制を確保)
B 時間外手当の給付による他科医師との差別化
C 手術業務への集中化
(術後管理、化学療法などは別の専門職にする。どの程度までの業務を代替可能かを社会実験により、検討すべきです。)
D 一般人への医療リスク周知による医療訴訟の低減
(一般人に対する日本と外国との医療従事者数とその労働環境と手術費用と治療成績を説明して、医療リスクの周知を行う。)

②の離職率の低下については、出産後の女性医師の活用ですが、柔軟な勤務体制の確立が必要です。
③については、先ほどのCで述べました。

医療給付の適正化については、下記の通りです。

① 外科については、悪性腫瘍等の手術が本当に予後改善しているかの前向き試験
  (出生数は増やす必要があります。)
② 医師が手術適応を決定して、インフォームドコンセントを行い患者の同意を得て、手術を行う形式を徹底する必要があります。将来的には、超高齢者への外科手術は難しくなるでしょう。

「まとめ」
外科医、及び、産科医の先生が、医療訴訟のストレスなく、手術に集中できる環境を整え、休みの日には、バックアップ体制を確保しましょう。そうすれば、外科医、及び、産科医の希望者は増えるでしょう。



上記の内容は、第117回 日本外科学会へ参加した際に考察したものです。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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