「日本糖尿病学会(平成29年度)」

日本糖尿病学会(平成29年度)に参加した際の考案です。

病気(糖尿病)と就業の両立の話題がありましたので、これについて書きます。

はじめに、病気と就業の両立を目指する際には、企業の基本的なスタンスを理解する必要があります。
それは、企業は営利を追求する団体であり、医療機関等とは異なり、社会福祉を目的とする団体ではない事です。

そのため、企業経営者としては、企業の社員は、心身共に健康な男女で占められている状態が理想的です。

しかし、世の中には障害があり、健常人と同程度に働く事ができない人々がいます。
また、仕事の内外で病気を発症し、満足に働けなくなる場合があります。

前者については、
政府は、障害者雇用をする事が良い事と周知し、報酬・環境整備に必要な差分となる補助金を出し、大企業(経済的・人員的に余裕がある)に障害者の雇用を義務づけています。
後者については、
企業が給与を支給しなくて済むように、傷病者には休業補償給付や傷病手当金が支給されます。

働き方改革として、
企業にがん患者などの傷病者の就業を推進する場合は、がん患者(早期ガン除く)でも健常人と同程度に働けない可能性がありますので、病状に応じて、企業への継続的な助成金や義務化が必須となります。
(将来的には、障害者雇用として、カウントできると良いと思いますが。)

ちなみに、病気で働けない人々の負担を私企業に負担させた場合の未来は、
大企業では企業イメージを保つ目的もあり、再就職を支援していきますが、
一方で、中小企業では、雇用すると経営難に陥り、雇用しなければ、社会的な批判を受ける事になるでしょう。

以上のことから、傷病者の就業については、社会全体で負担する必要があります。

「企業での義務以外の健康管理について」

医学系学会では、企業が義務的な職場の健康管理以外に健康管理を推進しているという発表が散見されますが、
産業医は、企業が健康管理を進める理由について良く考える必要があります。

企業が健康管理を推進するのは下記の理由です。

① 社員の健康管理の向上
② 社員の福利厚生の一環
③ 企業イメージの向上・ブランドの構築

以上を目的として、費用対効果が妥当であると考えられる場合に行います。

そのため、産業医の行うべき業務として、
どこまでが義務で、どこからは福利厚生なのかを明確にしていくべきでしょう。

(各企業で何を福利厚生として行うのは自由ですが、義務のように進めていくと保健衛生のマンパワーが企業により大きく異なりますので、問題が発生します。)

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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