「緩和医療と在宅の看取りについて」

人生は、生老病死の順で進み、死を避ける事はできません。
緩和医療は、病から死への苦痛を軽減します。
現在、緩和医療は、癌の疼痛管理を中心にされていますが、将来的には、心不全、感染症、老衰などにも必要になると思います。また、末期癌患者では、積極的安楽死も容認していくべきでしょう。

国民の多くは、人生の終わりは、在宅での看取りを希望しています。
しかし、今後の看取りを考える際には、下記の点をふまえる必要があります。

① 在宅での介護
② 訪問診療による医療(疼痛管理・点滴など)
③ 家族・本人が不安になった場合の搬送病院
④ 自宅で看取れず、お金もない場合の選択肢

①の在宅での介護について
前回も記載しましたが、国内の労働人口は減少していくため、一人当たりの公的な介護給付は減らす必要があります。

終末期には、身体機能は低下し、生活の自立は困難となります。
自立度の低下速度や死に至るまでの時間は、癌、老衰、心不全等の原疾患により、異なりますが、原疾患により、介護給付の限度額に差を付けた場合、癌患者などで長期生存する場合に不公平が生じるため、一律の限度額とした方が良いでしょう。

②については、
診療所の先生にお願いするか、
地域医療支援病院に在宅訪問の診療部門を作ります。
各地域により、医療資源等の状況が異なりますので、各地域で独自に作ったシステムを一般化・パーツ化し、他の地域に取り入れるのが良いと思われます。
また、診療所の先生も担当範囲が非常に広くなっているため、ある程度専門分化していく必要があると思います。

③については、
終末期のための緩和ケア病棟は不足していますので、代用として、地域包括ケア病棟を活用し、終末期の看取りを行います。
(DPCにも看取りの病名を作ります。)
とりあえず、在宅での看取りは、診療所でも病院と協力し、家族が無理と感じたら、病院に送れば良いでしょう。
(家族に心理的な逃げ道を用意しておく。)
(介護給付に限度があるため、お金や家族の協力がなければ、独居の在宅での看取りは困難です。)

④については、
老衰などで死に至るまでの時間が長期にわたる場合は、病院での看取りは難しくなります。
対策として、特別養護老人ホームなどの自己負担をゼロにする代わりに、疾病時も病院への搬送はせず、そこでできる範囲の医療と緩和ケアを行い看取ります。

以上のような形とすれば、資産の有無に関わらず、人生の終わりまでの見通しは立つでしょう。

上記は、日本緩和医療学会(2017年)に参加した際の考察です。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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