「在宅医療と介護について」

看取りは、病院の整備が進み、誰もが入院できるようになった結果、在宅から病院中心へとなりました。
在宅での看取りを希望する人は多く、在宅医療の整備が進められています。
しかし、終末期の在宅での生活には、医療と介護が必要です。

将来の在宅医療を進める上で考慮すべき、日本の状況は、下記の通りです。

① 高齢化が進み、要介護者は増える。
② 人口減少のため、労働者の人数は減る。
③ 介護以外の保育や教育、科学研究により多くの労働者を振り分ける必要がある。
  → 介護分野の労働者の人数は今より少なくなる可能性がある。
(若い介護人材は、再教育して、高度な技能の要求される保育などに回した方が良い。)

日本の社会を維持する上での在宅医療・介護の優先順位は高くありません。

そのため、需要は増えますが、介護分野の労働者を増やすどころか、逆に減らす必要がある可能性があります。
(外国人の介護労働者は、他国でも高齢化が進んでおり、言語の壁があるため、日本には来ないでしょう。)

そのため、今後は、

① 在宅医療などの介護分野では、制度を一つ増やす場合には、代わりに何かを減らす。
② 一人あたりの在宅介護の給付を欧州並みに半分程度に減らす。
③ 生命維持や生活に必要な事を全て給付するのではなく、給付に一定限度を設け、どこかではあきらめる事が必要です。(小児は人数が少ないので給付可能ですが、老衰の高齢者に対しては全員が必要とする分を給付するのは無理です。)
④ IT等の活用により、単位時間あたりの生産性の向上を目指す。

以上が必要でしょう。

上記は、日本在宅医学会(2017年)に参加した際に考案したものです。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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