「透析と代替案としての腎移植の推進について」

日本の透析人口は、約32万5000人です。
また、血液透析には、年間 約500万円と高額な医療費がかかり、国民医療費の約4%を占める1兆5000億円が必要です。
今後も日本の高齢化と生命予後の伸長と共に透析人口は増加していきます。

日本と欧米の透析事情を比較すると、
① 10万人あたりの透析人口
日本 250人 米国 140人 欧州 20人から80人
(移植数 は10万人あたり1人から5人です。)
② 透析導入後の100人あたりの年間死亡率
日本 6.6人 米国 23.5人 欧州 17.1人
③ 透析間に体重が増加(5.7%以上)
= 自己管理不十分な人の割合
日本 34.5% 米国 16.8% 欧州 11.0%
以上です。

他の疾患の予後は、日本と欧米ではあまり差がないにも関わらず、透析療法の予後は欧米が圧倒的に悪いです。
つまり、欧米では、医療へのアクセスは制限されており、日本のように甘くなく、水分制限などの自己管理ができない透析患者は死んでいるのだと思われます。
(病状悪化時の医療機関へのアクセスや、緊急透析の頻度などを比較すると、本当の事がわかると思いますが)
欧米の医療は、病人には優しくありませんが、これが世界標準なのでしょう。

今後の日本が取るべき道ですが、
透析療法よりも維持費用が安価で生活の質の高い腎移植を進めていきます。
そして、腎移植を推進する際のボトルネックは、移植腎の確保です。

今後の腎臓の確保のためには、献腎が日本では伸び悩んでいるため、
① 臓器提供の初期設定は可にする。
② 日本の臓器不足の窮状を周知する。
② 延命治療の中断後に死ぬことが確定している植物状態などの終末期で、生前に臓器提供の意思がある人を対象に、臓器提供時には、国からの感謝状と、家人が希望した際には謝礼金(百万円)を家族への支払う。
のが良いでしょう。
(終末期に腎臓一個なら良いという人は多くいると思います。)
ポイントは、一部には謝礼目当ての人もいますが、それでも黒いものを飲み込んで、他者への献身、公への奉仕であり、名誉であるとする事でしょう。

上記は、日本透析医学会(2017年)に参加したときの考案です。

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服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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