日本の未来設計図　－ 服部 泰輔 個人政策シンクタンク－

本日は、日本医療安全学会に参加しました。

本学会は、医療現場における安全問題の解決を図ることを目的としており、
医療行為の過誤・事故、医療機器、薬の副作用への対応を主たる対象としています。
医療の安全とは、医療行為に付随する有害事象を最小化する事と言えます。

はじめに、医療の安全対策を考える上では、
① 医療事故の防止よりも、必要な時に必要な医療が受けれる環境の方を優先すべきなこと。
② 医療事故の発生率の目標をどこに設定するのか。
以上の2点をふまえておく必要があります。

医療事故による死亡の発生数は、年間 約360件と報告されていますが、報告者の刑事・民事を免責としない限り、全数は報告されません。
実際の死亡率は、消化器外科の術後死亡が、全て医療事故だと仮定した場合でも、最大でも1%未満となるため、高くないように思えます。医療事故の報道は、インパクトが大きいのですが、その多くは、特殊な疾患や重病者が多く、先進医療をしている大学病院で発生しています。

元々、リスクの高い人にリスクの高い治療をした結果、予期せぬ不幸な転機が生じたとも言えます。
問題となる症例は、治療前のリスクの説明不足が原因とも考えられます。
一般の人から見ると、病気は必ず診断がつくように思えるかもしれませんが、死亡時に病理解剖をしても、死因は不明のままであったり、術前の診断とは異なる場合も多く、医療には不確実性がつきものです。

医療安全に費用をかければ、安全性は上がりますが、同時にコストも増えます。

現時点では、
① 日本の医療事故による死亡は少ない。
② 医療サービスの価格は安く、現場の労働力は少ない。
③ 日本の医療サービスの需要は高齢化に伴い増え続ける事が予想される。
以上の点から、

現時点では、医療行為による医療事故は、調査・対策の研究・周知活動は行うものの、
別の分野に費用をかけたいので、許容していくのが妥当だと思います。

○ 医療事故の方針まとめ

① 原因不明の急変時には、死因は主治医の予想外の事も多く、病理解剖等をして原因究明する。
② 医療事故の発生数を正確に把握するため、報告者の刑事・民事の免責制度を作る。
③ 医療事故の調査・対策は研究する。
④ 対策については、

診療所・一般病院では、医療事故を防ぐ施策は、費用や医療従事者の労力をあまりかけない。
ただし、特定機能病院等は、医療技術の発展を目的とし、医療事故を防ぐ施策に費用をかける。