「日本集団災害医学会 2018年」

本日は、日本集団災害医学会に参加しました。

日本は、地震、津波、台風と自然災害の多発する国であり、大規模な災害も時々生じます。
大規模災害が発生すると、死傷者がでますので、それに対する対策が必要です。

大規模災害時の急性期の医療では、下記の点が重要であり、それぞれに対策を講じる事になります。
① 局地的な傷病者数の急激な増加
② 局地的な医療の需要・供給の不均衡
③ インフラ(電気・ガス・水道・交通)の損壊
④ 物資の備蓄・供給
上記が生じるリスクは、地域によって異なるため、各地域毎に最適な対策は変わります。

例えば、和歌山県の沿岸部などの交通インフラが損壊しやすい地域では、陸上交通の復旧に時間がかかるため、物資の貯蓄量を増やす必要が出てきます。
一方、交通の弁が良い地域では、重病者の対応を被災地で行わず、非被災地の後方病院への搬送を増やす方が有効でしょう。

次に 各項目への対応を見ていきます。
① 局地的な傷病者数の増加 の対応
② 局地的な医療の需要・供給の不均衡 には、下記の対策が必要になります。
トリアージには、医師の診察が必要です。
一般人の感覚では、災害で負傷して移動可能な場合は、診療所・病院を受診しますので、施設の外に仮設診療所を作り、そこで振り分けた方が良いでしょう。

医療の需給の不均衡は、下記で対応します。
A 病床数の拡大
B 災害対策医療チームの派遣
C 非被災地域の医療機関への搬送
D 非被災地域の医療受診の抑制

Aは、病院のマンパワーに応じて一時的に地域の病院の病床を増設します。
病院船は、使用頻度が低く、整備・運用コストが高いため、ヘリコプターを備えた方がいいかも知れません。

Bは、大規模災害時には、被災地域の医師数と派遣医師数を比較すると効果は大きいとは言えません。それより、非被災地域の病院に搬送しましょう。

Cは、最も無難な選択肢です。

トリアージが済んだ後に、被災地の中心の病院は、トリアージに専念し、なるべく余力を残すようにします。
重病者は、後方病院に車・ヘリコプターで送ります。

Dは、非被災地域の周辺病院の住人に対して、医療の給付抑制を依頼します。
例としては、風邪などの受診抑制と感染症の治療を入院から外来で行う等です。
他地域の救急搬送力を被災地との病院搬送に使います。
③ インフラ ④ 物資 については、予測される各種インフラの損傷度合いにより、貯蓄する物資量・種類を変更します。
病院への交通網が寸断され、孤立した時の事を考えて、ヘリコプターで物資を輸送する訓練も必要です。

次に、指揮所では、
① 被災地と周辺地域の病床の空き数(増床後)や傷病者数
② 各病院・避難所への交通網の状態
③ 各医療機関の物資の欠乏状態
④ 救急要請
を見つつ、被災地のマンパワーと物資を分配する事になるかと思います。

②については、すでにあると思いますが、

現在の道路地図と被災による道路の損害を同時に表示し、道順を探すシステムを導入しておいた方が良いと思います。
大規模災害時には、インフラの破壊された被災地の人々は、疾患リスクの高い子供・高齢者から、避難所から保養施設などに移動させ、避難所で生活する人は最低限とするのが好ましいでしょう。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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