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「政治活動に必要な費用について」

「政治活動に必要な費用について」

今年は、開始早々に投資(投機に近いが)で損害をだし、資金難で政治活動を終わりにしようとしましたが、ネット、壁画などを見ると、継続して欲しいようなので費用の掛からない範囲で再開しました。

前回の衆議院総選挙では、没収された供託金 300万円 + 諸経費(選挙費・生活費など(書籍代・学会参加費等は除く) 100万円程度の費用で済みました。
しかし、政治活動をまともに行おうとすると、どの程度の費用が必要かをおおよそ検討してみたら、ビジネスオーナー(自分が直接業務に携わる必要のない業種)、または、資産家でないと無理との結論に達しました。

政治活動は、一般の商業分野とは異なり、商品たるビジョン・政策を立案しても販売して利益を得る事はできません。
無所属の個人として、人間関係ではなく、政策メインで行おうとすると、人々の興味のある範囲は多分野にわたるため、自分の専門分野だけでは足りません。

そのため、各分野の政策立案人材を雇用することになりますが、人材の質は、一般の医師(平均年収1000万円以上)よりも高いレベルの人材が必要です。
有能な人材にはそれ相応の報酬を出す必要があり、1人あたり最低1000万円程度(スタートアップの会社のリスク+大学院卒業レベル以上で社会経験のある人材)は出さないと、雇用するのは難しいでしょう。
(烏合の衆では意味がありません。)

上記をまとめると、必要な費用としては、下記の通りとなりました。
① 生活費
② 事務所運営費
  レンタルオフィス+ 事務員の給与
③ 政策立案費用
  政策立案スタッフの給与・各分野の専門家への顧問料・
政務調査費用
④ 政策普及費(≒ 広告費)
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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