「日本経営学会 2016年秋」

日本経営学会 2016年秋に参加しました。

この学会の発表は、企業のケーススタディーを集積し、共通因子を検索し、現在の
企業状況に至った背景要因を検索していました。(学問としては、社会洞察による古典的な理論から出発する方法もある。)

企業の戦略レベルの経営者は、経営学の大まかな流れと現状はふまえておく必要がありま
す。

加えて、経営学会から、海外企業が成功している事例等の共通項を見出し、一般化し、平
易な言葉で例をつけて、発信する事ができれば、日本の経済発展に有益でしょう。

「日本の経営戦略の現状と今後の方針」

今日の話を簡潔にまとめると以下の通りです。
① 1980年代
各企業は自社企業が持つ特殊な技術で競争していた。(資源ベース論)

② 1990年代
各企業は自社を多角化して、自社の経営資源を組み合わせて競争していた。(コアコンピ
テンス論・ケイパビリティ論)

③ 1990年後半から2000年代
各企業の自社の経営資源が硬直化し、競争力を失った。理由は、おそらく、自社企業単独
の系列化やグループ化では経営資源の種類の拡大に限界があるため。(今の日本の状況)

④ 今後の日本・現在の米国
特色のある経営資源を持つ多業種の企業が集まり、イノベーションを起こして経済を活性
化する。(ダイナミック・ケイパビリティ)

理念的な話は、以上です。

熱狂的な顧客を巻き込んでみるといいと思います。
「日本のイノベーション戦略について」

ユーザーによるイノベーションの創出と市場支配の発表を参照してます。

「背景」
イノベーションは日本の産業の興隆に必須である。イノベーションは、日本においては企
業の開発部門が主体であったが、海外では商品のユーザーを巻き込んだイノベーションという新しい在り方が出現している。
今回は、そのプロセスと方法を説明する.

「顧客から生まれるイノベーションの流れ」

① 企業が商品やサービスを顧客に販売する。
② 顧客に商品に対する要望が生じる。
③ 多業種にわたる熱狂的な顧客が集まり、商品(新・旧)について討論する。
(こんなのいいな、あったらいいなという感じ)
④ 多業種の顧客がそれぞれの専門的な経営資源を出し合い新商品やプラットホームを形成す
る。
⑤ 新部門として事業化。

以上の流れです。

「実行に移すためのポイント」
問題になるのは、③④です。
・ 討論する場所については、ネット、会議室、ファンの集い等にして、企業が用意する。
・ 中心的な価値を形成し、商品のアイデアを出す。
・ 参加メンバーについては、人数が多いと議論がまとまらないので、中心は多業種の数名(
会社の人も含む)として、協力者が周りにいる形とし、必要に応じて協力を求める。
・ 参加メンバーの該当企業と担当企業に出資(資金と時間)を募る。
以上です。

「日本経済学会 2016年 秋」

日本経済学会 2016年 秋期大会に参加したときの考察です。

今回の発表内容から経済学の研究方法を推定すると、
① 一般理論から出発して仮定条件下の理想モデルとして、数式を組み立て論じる方法
(例・需要と供給曲線の関係)
② 現実のデータを採取し、因果関係を統計学的に検索する手法
の2通りがあるようです。
いずれの方法でも現実世界におけるバイアスの排除が難しく、導き出した数式に実際のデ
ータを入れると合致しない事が多々あるのだと思われます。

そして、上記をふまえ、マクロ経済学の進歩の過程を考察すると、下記の通りとなります


① 合理的期待モデル
② 完全市場モデル ・ 無限世代モデル
③ 不完全市場モデル・世代重複モデル
④ ミクロショック + マクロショック

この過程の背景にある事としては、
マクロ経済がミクロ経済の相加である事、
現実に近いモデルを用いた方が制度が高まる事、変数を増やす事があり、
数式の予測精度を高めてきたと思われます。

実務家は、マクロ経済指標の将来推計を見る場合には、どのような変数を組み入れて計算
しているのかによって、結果が大きく変わる事に留意すべきでしょう。
マクロ経済学による将来推計は、現状を維持した場合の将来推計や単一因子の影響を計測
するには向いてそうですが、大きく政策変更した場合の未来を予想する事は難しいと思わ
れます。

「日本会計研究学会 2016年大会」

日本会計研究学会 2016年大会に参加しましたときの考察です。

会計は、基本的に資金のストックとフローを可視化する方法であり、資金を適正分配するのに欠かせません。

会計方法は下記の通りに進歩しています。
① 単式簿記(資金フローの可視化)
② 複式簿記(資金フロー・ストックの可視化)...
③ 統合報告(資金の可視化に加え、経営情報(例・CO2排出量など)の統合)

「地方政府の会計について」
地方政府の会計は、これまでは単式簿記を用いていましたが、この方法では、ストックの把握が困難です。そのため、複式簿記の導入が進みつつあります。複式簿記の導入の際には、公務員の全職員に簿記を理解させるのは困難なため、専門の部署を作り、会計不正の防止も兼ねて各部署からの資金請求と会計計算は分けて行った方が良いでしょう。
将来的には、各自治体毎に社会保障関連の指標などを含めた統合報告を作成して、自治体毎に比較できると良いと思います。

「国際会計方式について」
国際会計については、会計方式が各国で異なると、海外進出時にビジネスがやりにくい(特に中小企業)ため、海外と共通の方式を採用した方が良いと思います。
経営戦略の立案に有用な会計方法は、おそらくどの方式も一長一短となるため、生データをパソコンで加工し、必要に応じて計算するようした方が良いと思います。
日本では、生データの入力方法を統一して必要に応じて加工して用いた方が、将来的には会計の応用性が高くなるでしょう。

以上が理解・考案した事柄です。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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