「日本人間ドック学会 2017年」

日本人間ドック学会に参加しました。

今日の話題は、
「日本への海外からの医療ツーリズム」
「厚生労働省 保険医療 2035」 です。

「日本への海外からの医療ツーリズム」

政府は、海外からの医療ツーリズムを推進していますが、やめるべきでしょう。

医療ツーリズムが成立するには、下記の条件を満たす必要があります。

それは、日本での検査・治療の質と費用が、
外国での検査・治療の質と費用 + 通訳の人件費+ 旅費(航空運賃含む)を下回る事です。

これは、国内の医療サービスの価格が非常に安くなければ、成り立たない事を意味します。

日本の検査や治療の費用は、他の先進国の1/3以下に公定価格により抑えられており、国際的な価格競争力はあります。
しかし、その背景には、現場の医師の休憩なしの32時間の連続労働が一般的などの常軌を逸した加重労働があります。
日本の医療費が格安なのは、医療従事者の献身によるものであり、医療は公共財です。

今日の講演では、外国から医療ツーリズムの客単価は、約5万円との事でしたが、妥当な価格は、諸費用を含めて、その5倍から10倍ぐらいでしょう。

外国人に商業目的に医療サービスを販売するなら、価格を欧米並みにするか、また、日本の医療技術の宣伝目的で行うなら、数量を制限すべきと思います。

(ちなみに、人間ドックツーリズムは、海外の国内の医療環境が整備された後にビジネスとして、成立させる事は非常に難しいです。)

「国防について」

国防の目的は、他国からの不当な要求を排し、自立した国家を作る事です。

国防を考える場合には、
はじめに「国家を存続させる上での生命線とは何か。」を定義します。
次に、それを維持するための手段を考えます。
① 脅かす恐れのある国はどこか。
② 必要となる国力・軍事力は何か。
③ 他国との軍事協力(集団安全保障)の必要性
以上です。

日本の存続には、国土を守るのみならず、資源(鉱物・エネルギー・食料)を確保し、輸送路であるシーレーンを守る事が必要です。
現在の主たる脅威は、中国の海洋進出(東シナ海からインド洋まで)になります。
また、北朝鮮からの長距離ミサイルや他国の工作員によるテロ(原子力発電所など)への対応が必要です。

次に国力についてです。
国防は、長期的な継戦能力をみる必要がありますので、国家の総合力を
① 人口・人材 ② 経済力 ③ 地政学的な位置 ④ 資源産出量 ⑤ 文化・宗教・宗教指導者の有無 ⑥ 科学技術力 ⑦ 軍事力(陸・海・空・核兵器・思想戦・サイバー) ⑧ 同盟国の状況 で判断します。

最後に他国との軍事協力についてです。
基本的には、同じ思想と利害関係を持つもの同士が集まり、軍事的なプレゼンスを高める事を行います。

日本は、日米同盟を基軸として、多国との安全保障協定を結んでいますが、注意すべき点があります。
① 多国による軍事的なプレゼンスを大きくしすぎると、世界が二つの勢力に二分される。
相手国側についても、生き残りをかけて、同盟国を増やして、自国の安全保障を確保します。
② 安全保障は相互保障であり、戦争・紛争に巻き込まれる可能性が高まる。
以上です。

現在、イギリスは対ロシアに有効なため、協力関係の構築を進めています。
このまま行くと、将来的には冷戦時と同じ陣営の枠組みになりそうです。

上記は、日本防衛学会(平成29年 春季大会)参加時の考案です。

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「法の支配の必要条件について」

比較法は、日本と外国の法律を比較する事で、自国の法を見つめ直し、法の発展を目指すものと思われます。

本日のシンポジウムは、「法の支配のヒストリー」でした。

法治の前は人治でしたが、人治の問題点は、同じ事柄に対して、同じ対応ができない点です。
(つまり、同じような違反でも事件毎に罰則が異なってしまい、規則も為政者の気分次第です。)
法治は、規則が明文化されており、再現性と予測可能性が高い事が特徴と言えます。

政府の施策が普及しない事はよく見られますが、この現象は、法の支配の要件を満たしていない事から生じます。
その要件とは、下記の通りです。

① 法を施行すべき理由が妥当である。
② 為政者と人々の間の信頼関係がある。
③ 人々の慣習と一致する。
④ 人々に説明し、同意が得られる。
⑤ 情報を開示している。

人々が重要性を理解せず、また、希望していない事を普及させようとしても無理でしょう。


上記は、比較法学会(平成29年)参加時の考察です。

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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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