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「日本内科学会 2018年」

本日は、日本内科学会に参加しました。

医学の進歩は著しく、各分野で新しい治療法が次々と開発されています。
内科学の動向を把握するには良い学会です。
今回は、医療サービスの需要・供給コントロールについて述べます。

「医療サービスの需要・供給コントロールについて」

日本の医療は、アクセス・コスト・クオリティの両立を達成していました。
これは、つまり、
① 全ての人が希望するときに
② 保険適応内で最善の医療を
③ 安価で、一定の限度の負担内で享受する
事ができる制度であったという事です。

そして、この制度を達成できた背景としては、
① 高齢者の少ない人口構造
(持病の数は、年齢に応じて増加する。)
② 最大の医療コストである人件費の圧縮
(医療需要の無制限の拡大 → 医療手技の価格の抑制 → 医療従事者1人あたりの担当数の増加・労働時間の長時間化)
③ 高額な薬剤・医療手技があまりなかった。
事が挙げられます。

しかし、医療の進歩と社会の高齢化が進むにつれて、この前提は崩れてしまい
① 高齢化に伴う医療の総需要の増大
② 高額な薬剤・手技の出現
により、人件費の圧縮では対応できなくなりました。

そもそも、医療(介護含む)は、公衆衛生、小児・現役世代の健康維持による労働力の確保目的で行う分を除き、将来投資にはならず、経済成長の果実として余剰分で行う性質のものです。
これまでは、希望する人全員に保険適応内で希望するだけの医療サービスを供給していましたが、これからの高齢化の進む社会では、医療サービスの需要・供給のコントロールが必須となります。

その方法は、下記の点を考慮する必要があります。
① 人生ビジョンの策定
② 医療給付の決定の主体の明確化
③ 医療給付の適正化
 → 医療給付の意思決定の適正化
 → 保険適応の範囲の適正化
 → 受診行動の適正化
 → 年齢・病状による給付の適正化
 → 地域・1人あたりの給付の適正化

これからの時代の人生の医療ビジョンは、
① 公衆衛生による疾病の発症抑制
② 個人の自発的な健康増進活動
③ 健康診断による早期発見・早期治療
(生活習慣病、がん検診 他)
④ 安価で確立された治療法は、保険適応とし、全国民に給付する。
高価な治療法は、対象を限定して研究目的、あるいは、個人負担で行う。
⑤ 疾患の進行時には、緩和ケア。
⑥ 病死、安楽死、老衰による自然死
となります。

「サービス学会 2018年」

本日は、サービス学会に参加しました。

今日の話で、社員の出社をなくし、在宅勤務のみとしたウェブインパクトの会社の話がありました。
会社の設立当時には、日本社会の会社の価値観が比較的均一で人間関係が重視される中で、
人付き合いを不要としたため、人付き合いの苦手なスキルの高い人材が集まったと予想されます。
話の中で、うつ病が治った社員の話がありましたが、人間関係のストレスは人によってはかなり大きいため、それがなくなり改善したのでしょう。

また、プログラム関連は、一つ一つの仕事の区切りが明確なため、ノマドワークには適しています。
会社に来るか、来ないは本人の自由としても、在宅勤務のみだと、日常の刺激が単調となり、創造性が低下したり、人間には場所の所属意識がありますので、社員が集まる場所を作っておくのは必要です。

(出社して話をする必要はありません。)
(IBMも一回在宅勤務のみとして、後でその事に気付き、出社できるオフィスを作ったのでしょう。)

「サービスの生産性について」

今回は、生産性について記載します。
生産性の向上は、豊かな生活・所得の向上につながるため、政府や企業で取り組まれています。

生産性とは、財(商品)やサービスを生産する際の多面的な質の事であり、
 ① 付加価値(貨幣価値)
 ② 品質
 ③ 量(生産効率)の側面を有しています。
日本政府は、この3つの中で、付加価値(貨幣換算)の側面から、生産性を評価しています。

生産物には、財とサービスがありますが、サービスの生産性を付加価値(貨幣価値)のみで判断すると、問題が発生します。

例えば、医療サービスの生産性を国内外で比較すると、
 ① 質 = 治療結果は、国内外で同等。
 ② 価格(付加価値)は、外国では日本の3倍。
 ③ 量(医師1人あたりの担当患者数)は、外国では日本の数分の1になります。
つまり、日本と外国の医師の医療サービスの生産性を比較すると、日本は外国と比較すると、付加価値は数分の1ですが、生産効率は数倍です。貨幣価値での基準では、高額な医療が良い事になりますが、消費者としては、安い方が良いでしょう。

以上の事から、
国内向けのサービスの生産性の貨幣価値のみによる国際比較・絶対評価は、不適切です。
生産性の経時的評価についても、時間と共に品質が向上するため、限界がある事を考慮する必要があります。

「サービスの生産性をあげる方法について」
サービスの生産性を上げるとは、簡単に言うと「楽して、いいものを提供して、儲ける」事です。

今回は、サービスの生産性のうち、付加価値(貨幣価値)を増やす方法を考えてみます。
これには、サービスの生産を効率化し、過当競争を減らし、時間あたりの利益を増やす事が必要です。

具体的には、
① 需要を増やす。
・ 最低賃金の引き上げ
・ 財政出動
② 過当競争を減らす。
・サービスの供給量を減らす。
→ 企業数の調整・資格による制限 他
・労働時間を減らす。
③ より少ない労働力でサービスを提供する。
・ITの導入 他
以上になります。

よく見ると、ヨーロッパでは、日本のような24時間営業のコンビニや、安価な医療などはなく、サービスの品質は日本より悪い場合があります。

人々は、品質には慣れますので、それが当たり前になると、不満はありますが、違和感はありません。

国内向けのサービスの過当競争を抑えると、サービスの品質は若干低下しますが、
余暇が増え、サービスの生産性が高い社会になると思います。

「日本医療安全学会 2018年」

本日は、日本医療安全学会に参加しました。

本学会は、医療現場における安全問題の解決を図ることを目的としており、
医療行為の過誤・事故、医療機器、薬の副作用への対応を主たる対象としています。
医療の安全とは、医療行為に付随する有害事象を最小化する事と言えます。

はじめに、医療の安全対策を考える上では、
① 医療事故の防止よりも、必要な時に必要な医療が受けれる環境の方を優先すべきなこと。
② 医療事故の発生率の目標をどこに設定するのか。
以上の2点をふまえておく必要があります。

医療事故による死亡の発生数は、年間 約360件と報告されていますが、報告者の刑事・民事を免責としない限り、全数は報告されません。
実際の死亡率は、消化器外科の術後死亡が、全て医療事故だと仮定した場合でも、最大でも1%未満となるため、高くないように思えます。医療事故の報道は、インパクトが大きいのですが、その多くは、特殊な疾患や重病者が多く、先進医療をしている大学病院で発生しています。

元々、リスクの高い人にリスクの高い治療をした結果、予期せぬ不幸な転機が生じたとも言えます。
問題となる症例は、治療前のリスクの説明不足が原因とも考えられます。
一般の人から見ると、病気は必ず診断がつくように思えるかもしれませんが、死亡時に病理解剖をしても、死因は不明のままであったり、術前の診断とは異なる場合も多く、医療には不確実性がつきものです。

医療安全に費用をかければ、安全性は上がりますが、同時にコストも増えます。

現時点では、
① 日本の医療事故による死亡は少ない。
② 医療サービスの価格は安く、現場の労働力は少ない。
③ 日本の医療サービスの需要は高齢化に伴い増え続ける事が予想される。
以上の点から、

現時点では、医療行為による医療事故は、調査・対策の研究・周知活動は行うものの、
別の分野に費用をかけたいので、許容していくのが妥当だと思います。

○ 医療事故の方針まとめ

① 原因不明の急変時には、死因は主治医の予想外の事も多く、病理解剖等をして原因究明する。
② 医療事故の発生数を正確に把握するため、報告者の刑事・民事の免責制度を作る。
③ 医療事故の調査・対策は研究する。
④ 対策については、

診療所・一般病院では、医療事故を防ぐ施策は、費用や医療従事者の労力をあまりかけない。
ただし、特定機能病院等は、医療技術の発展を目的とし、医療事故を防ぐ施策に費用をかける。
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プロフィール

服部 泰輔

Author:服部 泰輔
初めまして。服部 泰輔と申します。
本研究所は、日本の社会問題の 解決策を提案する政策研究所です。

本拠地は、愛知・岐阜になります

現在の日本では、高齢者向けの福祉を中心に拡充しつづけた結果、
教育・家族・労働者向けの予算は先進国の最低水準となっています。
また、大学の予算(科学研究予算)も減額が続いています。

これは、将来への投資を限界まで切り詰め、高齢者福祉に充てている末期的な状態と言えるでしょう。

さすがに、
この状況を放置しつづけると、
日本は破綻してしまいます。

将来的には、政党を立ち上げ、専門家・学識者で構成された政党を作りたいと考えています。

ですが、最終目的は社会の修復ですので、手段にはあまりこだわらずに状況に応じて柔軟に考えていきます。

気が向いたら、ご協力いただければ幸いです。

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